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第一種衛生管理者の過去問 平成27年4月公表 関係法令(有害業務に係るもの以外のもの) 問25

問題

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労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   1 .
面接指導の対象となる労働者の要件は、原則として、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められることである。
   2 .
面接指導は、その要件に該当する労働者の申出により行われる。
   3 .
労働者は、事業者の指定した医師による面接指導を希望しない場合は、他の医師の行う面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出することができる。
   4 .
事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、面接指導実施日から3か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。
   5 .
事業者は、面接指導の結果に基づき、その記録を作成し、これを5年間保存しなければならない。
※ <改題>
2019(平成31)年4月の労働安全衛生法の改正により、面接指導の対象となる労働者の要件が100時間から80時間へ変更されたため
元となる設問文を一部改題し、現行法に沿う形に修正しました。
<参考>
( 第一種 衛生管理者試験 平成27年4月公表 関係法令(有害業務に係るもの以外のもの) 問25 )
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この過去問の解説 (3件)

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正解は、「事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、面接指導実施日から3か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。」が誤りです。

選択肢1. 面接指導の対象となる労働者の要件は、原則として、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められることである。

〇 面接指導対象者の要件として正しい設問です。

(※2019年4月の労働安全衛生法の改正により、面接指導の対象となる労働者の要件が100時間から80時間へ変更されました。)

選択肢2. 面接指導は、その要件に該当する労働者の申出により行われる。

〇 「面接指導」は、労働者の申出によって行なわれます。

選択肢3. 労働者は、事業者の指定した医師による面接指導を希望しない場合は、他の医師の行う面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出することができる。

〇 自分が希望する医師の行う「面接指導」を受けて、事業者に提出することができます。

選択肢4. 事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、面接指導実施日から3か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。

× 「3か月以内」ではなく、「遅滞なく」となります。

選択肢5. 事業者は、面接指導の結果に基づき、その記録を作成し、これを5年間保存しなければならない。

〇 「5年間」という保存は定期健康診断の保存期間と一緒だと覚えましょう。

一緒に保存すると管理もしやすいです。

付箋メモを残すことが出来ます。
31

正解は「事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、面接指導実施日から3か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。」です。

選択肢1. 面接指導の対象となる労働者の要件は、原則として、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められることである。

面接指導の対象となる労働者の要件は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が、1か月当たり80時間を超えかつ、「疲労の蓄積」が認められる者です。

(※2019年4月の労働安全衛生法の改正により、面接指導の対象となる労働者の要件が100時間から80時間へ変更されました。)

選択肢2. 面接指導は、その要件に該当する労働者の申出により行われる。

申し出があった場合は面接指導を行わなければならないとあります。

選択肢3. 労働者は、事業者の指定した医師による面接指導を希望しない場合は、他の医師の行う面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出することができる。

事業場の産業医に限らず面接指導を行う医師を指定することができます。

選択肢4. 事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、面接指導実施日から3か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。

×

期間の定めではなく「遅滞なく」医師の意見を聞く必要があります。

選択肢5. 事業者は、面接指導の結果に基づき、その記録を作成し、これを5年間保存しなければならない。

5年間の保管の必要があります。

28

関係法令の労働安全衛生法からの問題です。

選択肢4. 事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、面接指導実施日から3か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。

安衛法66条の8第4項及び5項に、事業者は、面接指導の結果に基ずく医師の意見聴取を遅滞なく行い、必要があると認めるときは、労働者の実情を勘案し、就業場所の変更、作業転換、労働時間の短縮、深夜労働回数の削減等の措置を講ずるほか、当該医師の意見を衛生委員会等に報告しなければならない。とあるので、誤りです。

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