第一種衛生管理者の過去問 平成27年10月公表 関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問22

正解は、5.が〇です。
「衛生委員会」についての問題です。

1.×　「常時50人以上～常時80人以上」ではなく、「業種にかかわらず常時50人以上」となります。

2.×　「設置することはできない」ではなく、「設置することはできる」となります。

3.×　「すべて」ではなく、「事業者が指名した者」となります。

4.×　議長に「衛生管理者」がなることはできません。
総括安全衛生管理者等、統括管理者であることとされています。

5.〇　産業医は、その事業場に「専属」の者でなくても良いです。
「専属」の場合には、その会社の社員である必要があるので、経費がかかるからだと覚えておきましょう。

衛生委員会についての問題ですが

「すべての業種」において「５０人以上の事業所」に衛生委員会を設置しなければならないので１は×です。

特定の業種において、５０人以上（一部業種は１００人以上）の事業所において安全委員会を設置しなければならない。そして安全委員会と衛生委員会をまとめて、安全衛生委員会を設置することができるので２は×です。

３の事業所で選任されている衛生管理者の全てが衛生委員会の委員でなければならないことはない。１人でOK。従って３は×です。

４の議長は総括安全衛生管理者、または当該事業所でその事業の実施を統括管理（準ずるものも含む）する者であることですので４は×です。

５は正解。産業医は専属でなくてもOKです。

１：×
衛生委員会を設置しなければならない事業場は、業種に関わらず、常時50人以上の労働者を使用する事業場です。
よって、誤った選択肢です。

２：×
衛生委員会及び安全委員会の設置に代えて安全衛生委員会を設置することは可能です。
よって、誤った選択肢です。

３：×
衛生委員会の委員は、衛生管理者のうちから事業者が指名した者になります。
事業場で選任している衛生管理者をすべて衛生委員会の委員とする必要はありません。
よって、誤った選択肢です。

４：×
衛生委員会の議長となる委員は、統括安全衛生管理者または事業の実施を統括管理する者、もしくはこれに準じた者のうちから事業者が指名した者がなります。
よって、誤った選択肢です。

５：○
説明文の通りです。
正しい選択肢です。