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第一種衛生管理者の過去問 令和2年4月公表 関係法令(有害業務に係るもの以外のもの) 問21

問題

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常時使用する労働者数が300人で、次の業種に属する事業場のうち、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種はどれか。
   1 .
通信業
   2 .
各種商品小売業
   3 .
旅館業
   4 .
ゴルフ場業
   5 .
医療業
( 第一種 衛生管理者試験 令和2年4月公表 関係法令(有害業務に係るもの以外のもの) 問21 )
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この過去問の解説 (3件)

90
1:×
2:×
3:×
4:×
5:○

法令上、医療業の事業場では、常時使用する労働者数が1000人以上の場合に総括安全衛生管理者の選任が義務付けられます。
よって、正解は5です。
その他の事業場は、常時使用する労働者数が300人以上の場合、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられています。

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54
正解5

総括安全衛生管理者の選任が義務付けられるのは以下のときです。

・常時使用する労働者数が100人以上の林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業

・常時使用する労働者数が300人以上の製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業

・常時使用する労働者数が1,000人以上のその他の業種

以上から、正解は5になります。

36
正解は、5 になります。

総括安全衛生管理者の選任に関する問題です。
主な作業場所によって選任要件が決まっています。
・屋内産業的な業種:常時300人以上の労働者を使用する場合に該当します。
※屋内製造業、電気・ガス・熱供給業、水道業、通信業、家具・建具・什器等卸売業、各小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業等が該当します。
・屋外作業的な業種:常時100人以上の労働者を使用する場合に該当します。
※林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業等が該当します。
・その他の事業:常時1000人以上の労働者を使用する場合に該当します。

よって、
1.屋内産業的に該当します。⇒300人以上
2.屋内産業的に該当します。⇒300人以上
3.屋内産業的該当します。⇒300人以上
4.屋内産業的に該当します。⇒300人以上
5.その他に該当します。⇒1000人以上

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