第一種衛生管理者の過去問 令和2年10月公表 関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問23

１：×
衛生委員会の議長は、統括安全衛生管理者または事業の実施を統括する者かそれに準じる者です。
事業者が指名するものではありません。
よって、誤った選択肢です。

２：×
事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときに、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない衛生委員会の委員の数は、議長を除く委員の半数です。
全委員を推薦する必要はありません。
よって、誤った選択肢です。

３：×
衛生管理者として選任されている者であれば、専属であるかどうかは問わず、衛生委員会の委員として指名することができます。
よって、誤った選択肢です。

４：○
説明文の通りです。
正しい選択肢です。

５：×
このような規定はありません。
作業環境測定を作業環境測定機関に委託していても、事業者からの指名がなければ衛生委員会の委員になることはできません。
よって、誤った選択肢です。

正解は、４　です。

１．誤りです。
議長は、必ずしも衛生管理者である必要はないです。通常議長は、総括安全衛生管理者等がなります。

２．誤りです。
議長以外の委員の『半数』は、労働組合等の推薦に基づき指名されます。

３．誤りです。
原則、衛生管理者は、事業所に専属の者を選任しますが、労働衛生コンサルタントを衛生管理者として選任する場合は、専属でなくても良いとされています。

４．正しいです。
当該事業所での労働者で、衛生に関し経験を有する者のうちから事業者が指名した者は、衛生委員会の委員になれます。

５．誤りです。
事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士である者を衛生委員会の委員として指名する事が出来ます。問題文のような規定はないです。

正解4

1×
衛生委員会の議長は衛生管理者である必要はありません。

2×
衛生委員会の議長を除く【半数の委員】は、事業場の労働組合又は労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければなりません。

3×
衛生管理者として選任しているが、事業場に専属ではない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することは可能です。

4◯
記載のとおりです。

5×
このような法令はありません。事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを衛生委員会の委員として指名することができます。