第一種衛生管理者の過去問 令和3年4月公表 関係法令（有害業務に係るもの） 問1

【解説】

　設問の条件では、4.のように衛生管理者のうち少なくとも1人を専任とする必要はありません。

　その他は説明文のとおりです。

　労働安全衛生法第12条、労働安全衛生法施行令第4条、労働安全衛生規則第7条、第9条、第11条に衛生管理者に関する規定があります。

　有害業務を営む常時使用労働者数が30人以上の場合、501人から衛生管理者を最低1人専任しなければなりません。

　通常業務の場合は、常時使用労働者数が1,001人以上の場合、「専任」の衛生管理者が必要になります。

　受験のテクニックとしては、「専任」は「千人」と覚えておきましょう。

正解は(４）です。

常時500人を超え、有害業務に30人以上ではないので専任は必要ありません。

衛生管理体制は衛生管理者としての基礎中の基礎ですのでしっかりと覚えてください。
ここでは簡単に説明します。

衛生管理体制で覚える役職は以下の７種です。

1.衛生管理者
2.総括安全衛生管理者
3.労働衛生コンサルタント
4.衛生工学衛生管理者
5.産業医
6.作業主任者
7.衛生推進者（10～50人未満の従業員を雇用する事業場が対象）

①常時50人以上の労働者を使用する事業場（業種を問わず、すべての業種）では、衛生管理者を選任しなければなりません。
50~200人　で１人以上
201~500人 で２人以上
501～1000人で３人以上
1001~2000人で４人以上（１人は専任）※選任ではないですので要注意。 衛生管理に専任です。
2001～3000人で５人以上（１人は専任）
3001人~ ６人以上（１人は専任）
※常時 500 人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働または一定の有害な業務に
常時 30 人以上の労働者を従事させる場合は、１人を専任にする必要が有ります。
※衛生管理者は通常事業所に専属で働ている人から選びますが、２名以上選ぶ場合は１人は労働衛生コンサルタントでも可能です。

②定められた人数以上の労働者を使用する場合は事業所に総括安全衛生管理者を１人選任します。
建設業、運送業、清掃業、林業、鉱業　は常時100人以上の場合
製造業、電気、ガス、水道、通信、各種商品卸売業、旅館業など　は常時300人以上の場合
金融　警備　医療　上記以外の小売業…などは常時1000人以上の場合

他にも産業医の条件などもあります。

この設問には必要ありませんので省略しますが、必ず勉強して覚えてください。

労働安全衛生体制に関する問題です。

事業場の業種や規模により、必要となる体制が異なります。

労働安全衛生法第10条～第19条の３、労働安全衛生規則第2条～第24条の16、
労働安全衛生法施行令第2条～第9条が関連しています。

では、選択肢をみていきましょう。