第一種衛生管理者の過去問 令和3年4月公表 関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問26

変則労働時間制（１週間単位、１か月単位、１年単位、フレックスタイム制など）の場合は、８時間を超えても差し支えありません。

事業場を異にする場合は労働時間を通算されます。

労働時間が８時間を超す場合、最低休憩時間は１時間になります。

説明文のとおりです。

フレックスタイム制の清算期間は、３か月以内です。

この選択肢は注意してください。問題が無い様に思えますが、災害時等の臨時の状況では行政長官の許可を得て、その必要の限度において労働時間の延長、休日の労働が可能です。(労働基準法33条)

誤りです。労働基準法38条にも明確に記載されていますが、通算計算です。

労働時間の管理は労働者の為に行われるべきもので、これが許されると労働者の健康に影響します。

誤りです。労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を労働時間の途中で与えなければなりません。

※休憩時間を分割して与える事を禁止する法律はありませんので、分割休憩も可能です。

正しいです。

誤りです。3ヶ月です。

労働時間に関しては2019年4月1日より改定されていますので、古い参考書等で勉強している場合は注意してください。過去問を参考にする場合も同様です。

・時間外労働(休日労働は含まず)の上限は月45時間 年間360時間

※臨時的な特別な事情があり、労使が合意する場合は

　時間外労働は年間720時間以内　

　時間外労働+休日労働　月100時間未満　2~6ヶ月の月平均80時間以内

・原則である月45時間を超える事が出来るのは年6ヶ月迄

・法違反の有無は所定外労働時間ではなく、法定外労働時間の超過時間で判断

・大企業への施行は2019年4月　中小企業への適用は2020年4月です。

・年5日の年次有給休暇の義務付(年次有給休暇か10日以上付与される労働者対象)

・フレックスタイム制の清算期間上限が3ヶ月(改定前は1ヶ月)

また医師による面接指導の対象となる長時間労働者は週40 時間を超える労働が1 月あたり80 時間（× 改正前は100 時間）を超え、

かつ、疲労の蓄積が認められる労働者で労働者が申し出た場合になります。

誤りです。

届け出た場合だけでなく、

労働基準法第32条の３にあるようなフレックスタイム制があります。

誤りです。

労働時間は通算されます。第38条にあります。

誤りです。

労働時間が8時間を超える場合には、少なくとも1時間の休憩が必要です。

第34条にあります。

正しいです。文のとおりです。

第41条三にあります。

誤りです。

文中の「6か月」が誤りで正しくは「3か月」です。

第32条の三の二にあります。