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一級建築士の過去問 令和3年(2021年) 学科1(計画) 問13

問題

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自然災害からの復興支援のための住宅、住宅地等の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
   1 .
防災集団移転促進事業とは、災害が発生した地域又は建築基準法に基づく災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進することを目的としたものである。
   2 .
応急借上げ住宅とは、地方自治体が民間賃貸住宅を借り上げて仮設住宅として供与するものであり、東日本大震災以降は「みなし仮設住宅」とも呼ばれているものである。
   3 .
陸前高田のみんなの家(岩手県)は、東日本大震災の津波で立ち枯れたスギの丸太を用い、被災した人々の集いの場としてつくられた集会場である。
   4 .
グループハウス尼崎(兵庫県)は、阪神・淡路大震災後に被災者を対象に建設された、高齢者向け住戸と一般向け住戸で構成され、サポート拠点(サポートセンター)を併設した災害公営住宅である。
( 一級建築士試験 令和3年(2021年) 学科1(計画) 問13 )
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この過去問の解説 (3件)

9

この問題では、適切に事例を覚える必要があります。

選択肢1. 防災集団移転促進事業とは、災害が発生した地域又は建築基準法に基づく災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進することを目的としたものである。

適当です。

防災集団移転促進事業とは、災害が発生した地域又は建築基準法に基づく災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進することを目的としています。

施工者は地方公共団体で、国が事業費の補助を行います。

選択肢2. 応急借上げ住宅とは、地方自治体が民間賃貸住宅を借り上げて仮設住宅として供与するものであり、東日本大震災以降は「みなし仮設住宅」とも呼ばれているものである。

適当です。

応急借上げ住宅とは、災害救助法で規定されている救助方法によるもので、災害により住居がなくなった人を対象に一時的な居住地を提供することを目的としています。

地方自治体民間賃貸住宅を借り上げて仮設住宅として供与し、みなし仮設住宅とも呼ばれています。

選択肢3. 陸前高田のみんなの家(岩手県)は、東日本大震災の津波で立ち枯れたスギの丸太を用い、被災した人々の集いの場としてつくられた集会場である。

適当です。

陸前高田のみんなの家(岩手県)は、東日本大震災の津波で立ち枯れたスギの丸太を用い、被災した人々の集いの場としてつくられた集会場で、様々な高さの空間が屋内外に作られています。

選択肢4. グループハウス尼崎(兵庫県)は、阪神・淡路大震災後に被災者を対象に建設された、高齢者向け住戸と一般向け住戸で構成され、サポート拠点(サポートセンター)を併設した災害公営住宅である。

不適当です。

グループハウス尼崎(兵庫県)は、阪神淡路大震災の復興事業として作られた高齢者が集まって生活する新しい居住形態の施設で、入居者は被災者及び高齢者に限られます。

問題文は真野ふれあい住宅(神戸市)についての説明です。

まとめ

数多くある事例を覚えるのは大変ですが、場所や歴史と合わせて覚えることで記憶に残りやすくなるのでオススメです。

付箋メモを残すことが出来ます。
6

震災によって様々な住宅や制度ができています。内容を理解しておきましょう。

選択肢1. 防災集団移転促進事業とは、災害が発生した地域又は建築基準法に基づく災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進することを目的としたものである。

正しいです。

「防災集団移転促進事業」は、住居の集団的な移転について、財政面で支援するものです。

災害ハザードエリアから地方公共団体が整備する住宅団地へ、住居を集団的に移転する場合、住宅団地整備費や、移転元の買取補償等へ国が補助を行います。

選択肢2. 応急借上げ住宅とは、地方自治体が民間賃貸住宅を借り上げて仮設住宅として供与するものであり、東日本大震災以降は「みなし仮設住宅」とも呼ばれているものである。

正しいです。

「応急仮設住宅」のうちの「借上型仮設住宅」の内容です。

選択肢3. 陸前高田のみんなの家(岩手県)は、東日本大震災の津波で立ち枯れたスギの丸太を用い、被災した人々の集いの場としてつくられた集会場である。

正しいです。

東日本大震災の被災地、陸前高田市内に建設された集会所です。

津波の塩害で立ち枯れしたスギの丸太19本を柱にして、階段をらせん状に外周を回すように設置した木造2階建ての建築をいいます。

選択肢4. グループハウス尼崎(兵庫県)は、阪神・淡路大震災後に被災者を対象に建設された、高齢者向け住戸と一般向け住戸で構成され、サポート拠点(サポートセンター)を併設した災害公営住宅である。

こちらが誤りです。

尼崎市は、身体的に虚弱な状態にある高齢者に対し、24時間の見守り等のケアを行うグループハウスを提供し、高齢者が自らの能力を活かして自立した生活を営めるよう支援する「高齢者向けグループハウス運営事業」を行っており、「グループハウス尼崎」がこれにあたります。

設問の内容は「真野ふれあい住宅(神戸市)」です。

2

この問題は復興支援のための住宅に関する問題です。

近年、災害や復興に関する問題の出題が多くなっています。しっかり復習おきましょう。

選択肢1. 防災集団移転促進事業とは、災害が発生した地域又は建築基準法に基づく災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進することを目的としたものである。

正しいです。

防災集団移転促進事業とは、災害が発生した地域、又は災害危険地域のうち、住民の住居に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進することを目的とした事業のことです。

選択肢2. 応急借上げ住宅とは、地方自治体が民間賃貸住宅を借り上げて仮設住宅として供与するものであり、東日本大震災以降は「みなし仮設住宅」とも呼ばれているものである。

正しいです。

応急借り上げ住宅とは、地方自治体が民間賃貸住宅を借り上げて、仮設住宅として提供するものです。「みなし仮設住宅」とも呼ばれています。

選択肢3. 陸前高田のみんなの家(岩手県)は、東日本大震災の津波で立ち枯れたスギの丸太を用い、被災した人々の集いの場としてつくられた集会場である。

正しいです。

陸前高田のみんなの家とは、東日本大震災の津波の塩害で立ち枯れしたスギの丸太を用い、被災した人々の集いの場所として建設された集会場です。

選択肢4. グループハウス尼崎(兵庫県)は、阪神・淡路大震災後に被災者を対象に建設された、高齢者向け住戸と一般向け住戸で構成され、サポート拠点(サポートセンター)を併設した災害公営住宅である。

誤りです。

グループハウス尼崎とは、阪神・淡路大震災後に、被災した高齢者を対象とし、24時間ケア付き仮設住宅を元に建設されたグループハウスです。

設問は「真野ふれあい住宅」の説明文です。

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