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2級土木施工管理技術の過去問 平成29年度(前期) 土木 問37

問題

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河川法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   1 .
1級及び2級河川以外の準用河川の管理は、市町村長が行う。
   2 .
河川区域内で道路橋工事用桟橋を設置する場合は、河川管理者の許可を受けなくてよい。
   3 .
河川の上空を横断する送電線を設置する場合は、河川管理者の許可を受けなければならない。
   4 .
河川保全区域とは、河川管理施設を保全するために河川管理者が指定した区域である。
( 2級土木施工管理技術検定学科試験 平成29年度(前期) 土木 問37 )
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この過去問の解説 (3件)

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誤っているものは「河川区域内で道路橋工事用桟橋を設置する場合は、河川管理者の許可を受けなくてよい。」です。

選択肢1. 1級及び2級河川以外の準用河川の管理は、市町村長が行う。

1級河川の指定区域外は国土交通省が指定区域内は都道府県知事が、2級河川は都道府県知事が管理します。準用河川以下は市町村が管理します。

選択肢2. 河川区域内で道路橋工事用桟橋を設置する場合は、河川管理者の許可を受けなくてよい。

工事用桟橋を設置する場合であっても、河川管理者の許可が必要です。

選択肢3. 河川の上空を横断する送電線を設置する場合は、河川管理者の許可を受けなければならない。

以下の場合には河川管理者の許可が必要になります。

河川区域内の土地を占用する場合(河川法第24条)

河川区域内で工作物の新築・改築・除却をする場合(河川法第26条第1項)

河川区域内で土地の掘削、盛土等の形状変更をする場合(河川法第27条第1項)

河川保全区域内で土地の形状変更、工作物の新築及び改築をする場合(河川法第55条第1項)

選択肢4. 河川保全区域とは、河川管理施設を保全するために河川管理者が指定した区域である。

河川保全区域とは河川に必要な区域のことで、河川の流水が継続して存する土地の区域や、河川管理施設(堤防等)の敷地などのことです。

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問題の解説

選択肢1. 1級及び2級河川以外の準用河川の管理は、市町村長が行う。

1、2級河川以外の河川管理は市町村長が行います。

選択肢2. 河川区域内で道路橋工事用桟橋を設置する場合は、河川管理者の許可を受けなくてよい。

河川工事を行う場合は管理者の許可が必要です。

選択肢3. 河川の上空を横断する送電線を設置する場合は、河川管理者の許可を受けなければならない。

河川の上空を横断する送電線を設置する場合は、河川管理者の許可を受けなければなりません。

選択肢4. 河川保全区域とは、河川管理施設を保全するために河川管理者が指定した区域である。

河川保全区域とは河川管理者が指定した区域です。

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誤っているものは「河川区域内で道路橋工事用桟橋を設置する場合は、河川管理者の許可を受けなくてよい。」です。

選択肢1. 1級及び2級河川以外の準用河川の管理は、市町村長が行う。

正しいです。

河川の管理については、一級河川は国土交通大臣、二級河川は当該河川の存する都道府県を統括する都道府県知事が行います。

準用河川は一級河川と二級河川以外の法定外河川で公共的に重要とされた河川に対し、市町村長が指定して管理します。

河川法 第二章 河川の管理 第一節 通則

第九条 一級河川の管理

第十条 二級河川の管理

河川法 第六章 雑則

第百条 この法律の規定を準用する河川

選択肢2. 河川区域内で道路橋工事用桟橋を設置する場合は、河川管理者の許可を受けなくてよい。

誤りです。

河川区域内の土地を占有しようとする者は河川管理者の許可を受けなければなりません。工事用桟橋を一時的に設置する場合も占有となるので、許可を受ける必要があります。

工事のために土地を占有する場合も、同様に許可を要します。

河川法 第二章 河川の管理 第三節 河川の使用及び河川に関する規制

第一款 通則 第二十四条 土地の占有の許可

選択肢3. 河川の上空を横断する送電線を設置する場合は、河川管理者の許可を受けなければならない。

正しいです。

河川区域内にて工作物を新築や改築、また除去しようとする場合は河川管理者の許可を受けなければなりません。河川の上空横断も河川区域に含まれるので、許可を受ける必要があります。

河川管理者の許可が必要ない行為は、現場練りコンクリートに河川の水を少量使用する、また耕うんや指定区域外の竹木の伐採、取水排水口の土砂の除去などの軽微なものに限ります。

河川法 第二章 河川の管理 第三節 河川の使用及び河川に関する規制

第一款 通則 第二十六条 工作物の新築等の許可

選択肢4. 河川保全区域とは、河川管理施設を保全するために河川管理者が指定した区域である。

正しいです。

河川管理者は河川区域において、災害発生の可能性があり河岸や河川管理施設を保全する必要がある場合は、一定の区域を河川保全区域として指定し、制限を設ける事ができます。

堤防がある場合は法尻から20m以内、河川管理施設が未改修の場合は官民境界から50以内、改修が済んでいる場合は官民境界から20m以内となります。

河川法 第二章 河川の管理 第四節 河川保全区域

第五十四条 河川保全区域

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