第二種衛生管理者の過去問 平成27年10月公表 関係法令 問3

正解　5

1　衛生委員会の設置要件は、業種を問わず常時50人以上の労働者を使用する事業場となっています。本記述は、誤っています。

2　職務経験的に安全衛生委員会での開催がなされています。単独でなくても問題はありません。本記述は、誤っています。

3　すべて衛生委員会の委員ではなく、少なくとも1人を衛生委員会の委員としなければなりません。
よって、本記述は誤っています。

4　事業者が指名した者で、必ずしも衛生管理者でなくてもよいことになっています。よって、本記述は、誤っています。

5　本肢は記述の通りです。正解です。

１：×
衛生委員会を設置しなければならない事業場は、業種に関わらず、常時50人以上の労働者を使用する事業場です。
よって、誤った選択肢です。

２：×
衛生委員会及び安全委員会の設置に代えて安全衛生委員会を設置することは可能です。
よって、誤った選択肢です。

３：×
衛生委員会の委員は、衛生管理者のうちから事業者が指名した者になります。
事業場で選任している衛生管理者をすべて衛生委員会の委員とする必要はありません。
よって、誤った選択肢です。

４：×
衛生委員会の議長となる委員は、統括安全衛生管理者または事業の実施を統括管理する者、もしくはこれに準じた者のうちから事業者が指名した者がなります。
よって、誤った選択肢です。

５：○
説明文の通りです。
正しい選択肢です。

正しいものは５です。本問題の関連法規は、労働安全衛生法第18条、労働安全衛生法施行令第9条です。

他の選択肢については以下のとおりです。

１．衛生委員会は業種に限らず、常時50人以上の労働者を使用する事業場に設置しなければならず、本文は不適切です。

２．衛生委員会及び安全委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができます。よって本文は誤りです。


３．文中の「すべての衛生委員会の委員」の部分が誤りです。正しくは「少なくとも一人を衛生委員会の委員」です。

４．文中の「原則として、衛生管理者のうちから事業者が指定した者」の部分が誤りです。議長となる委員は、衛生管理者でなくてもかまいません。