第二種衛生管理者の過去問 平成28年10月公表 関係法令 問6

正解　3

1.　誤りになります。

少人数であっても、業種の規模も不問になります。雇入れ時の教育義務が発生します。

2.　誤りになります。

短期間の雇用契約者でも、教育義務が発生します。

3.　正しいです。

非工業的業種の警備業では、省略できます。（安衛法第59条、則35条）

4.　誤りになります。

通信業の事業場において、「作業開始時の点検に関すること」についての教育を省略することはできません。

5.　誤りになります。

雇入れ時や作業内容変更時の教育記録は、保管の義務はありません。

【解説】

「雇入れ時の安全衛生教育」に関する問題です。

１．正しくない
　事業場の規模で、教育を省略することはできません。

２．正しくない
　雇用期間に関する制限はありません。

３．正しい
　記述のとおりです。

４．正しくない
　通信業の事業場においては、教育事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」について、省略することはできません。

５．正しくない
　教育に関する記録などの保存に関する法令上の定めはありません。

正しいものは３です。
警備業は労働安全衛生法施行令第２条三号に該当する業種のため省略可能です。

他の選択肢については以下のとおりです。

１．誤りです。教育は行わなければなりません。関連する法規は労働安全衛生規則第35条です。

２．誤りです。雇用期間に関係なく、教育は行わなければなりません。関連する法規は労働安全衛生規則第35条です。

４．誤りです。通信業は労働安全衛生法施行令第2条二号の業種に該当するため、省略できません。

５．誤りです。労働安全衛生規則の第38条に特別教育の場合記録が必要とありますが、雇入れ時の安全衛生教育に関してはとくに規定がありません。