第二種衛生管理者の過去問 平成29年10月公表 関係法令 問5

正解　3

1　法定では、従業員が50人未満の事業場では、当面は努力義務事項となっています。本肢の記述は誤りです。

2　ストレスチェックの結果は、衛生管理者には通知されません。よって、本肢も誤りです。

3　本記載事項の項目は、すべてが正しい記述です。本肢が正解です。

4　心理的な負担の程度が高い労働者全員に対し、の件が誤りとなります。自己申請で「申し出」により医師の面接指導がなされます。よって、誤りの肢となります。

5　医師による面接指導の結果記録の保存期間は、5年間です。3年間では症状等把握や変化に対応できないからです。本肢も誤りとなります。

１：×
1年以内ごとに1回、定期に、ストレスチェックを行わなければならない事業所は、労働者が50人以上の事業所となります。
全てが事業者が対象ではありません。
よって、誤った選択肢です。

２：×
ストレスチェックの結果が通知されるのは、ストレスチェックを受けた労働者です。
衛生管理者への通知義務はありません。
よって、誤った選択肢です。

３：○
説明文の通りです。
正しい選択肢です。

４：×
医師による面接指導を行わなければならない対象は、申し出のあった労働者のみです。
労働者全員が対象ではありません。
よって、誤った選択肢です。

５：×
面接指導の記録の保存期間は5年間です。
よって、誤った選択肢です。

正しいものは３です。

他の選択肢については以下のとおりです。
１．文中の「すべての事業者」の部分が誤りです。法令では「事業者は」になっています。労働者50人未満の事業場に対しては、努力義務となっているからです。

２．文中の「衛生管理者及び」の部分が誤りです。衛生管理者には通知されません。

４．文中の「全員に対し」という部分が誤りです。面接は申し出のあった者に対して行われます。ただ、面接指導を受けたほうがいいという人に対して、医師が面接指導を受けるように勧奨することはできます。

５．文中の「３年」の部分が誤りで、正しくは「５年」です。