第二種衛生管理者の過去問 平成30年10月公表 関係法令 問6

正解　4

1.短期間の雇用契約者（パートタイムなど）でも、雇入れ時の教育は省略できません。本肢は正しいです。

2.十分な知識・技能経験者の教育は省略できます。知識保有および技能経験を尊重し、省略することにより安全教育の意識高揚化と効率化になるからです。本肢も正しいです。

3.医療業については微妙な事態もありますが、安全作業教育の趣旨から労災発生が稀有とされ点検の教育は省略できます。正しい肢です。

4.通信業につきましては省略はできません。安全作業が必要とされ労災の発生の蓋然性が高いからです。よって、本肢が誤りになります。

5.警備業は金融業や保険業と同様に教育を省略できます。労災の発生が少ないからです。本肢は正しいです。

正解は　4　です。

4 . 通信業の事業場においては、教育事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」については省略することが【できる→できない】。

となります。

誤っているものは４です。
通信業は省略することができません。
根拠は労働安全衛生規則第35条、労働安全衛生法施行令第２条です。

他の選択肢については以下のとおりです。
１．正しいです。
根拠は労働安全衛生規則第35条です。期間に関係なく教育は必要です。

２．正しいです。
根拠は労働安全衛生規則第35条、労働安全衛生法施行令第2条です。

３．正しいです。
根拠は労働安全衛生規則第35条、労働安全衛生法施行令第2条です。

５．正しいです。
根拠は労働安全衛生規則第35条、労働安全衛生法施行令第2条です。