第二種衛生管理者の過去問 平成31年4月公表 関係法令 問1

正解5

1.法令あり
正しい記載です。総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者及び産業医の選任は、その選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄の労働基準監督署へ報告する必要があります。

2.法令あり
常時50人以上の労働者を使用する場合はすべての事業場で衛生管理者の選任することになっています。労働者の数が増えれば、必要な衛生管理者の数も多くなります。

労働者の数；衛生管理者の数
50-200人；1人
201-500人；2人
501-1000人；3人
1001人-2000人；4人
2001人-3000人；5人
3001人以上; 6人

本問題では常時1000人超え2000人以下の労働者がいる事業場ですので、衛生管理者は4人以上選出しなければなりません。以上から、これは正しい記述です。

3.法令あり
業種によって、第二種衛生管理者でも選任が可能な場合とそうでない場合があります。以下に業種と保有資格を記載します。

【農林水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業】→　第一種衛生管理者免許もしくは衛生工学衛生管理者免許を有する者または医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなど（第二種衛生管理者不可）

【その他の業種】→　第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許もしくは衛生工学衛生管理者免許を有する者または医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなど

本選択肢の場合、ゴルフ事業はその他の業種に含まれますので、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができます。

4.法令あり
専属の産業医を選任する必要がある事業場は以下のときです。

・常時1000人以上の労働者を使用する場合
・一定の有害な業務に常時500人以上の労働者を従事させる場合

本問題では常時1000人以上の労働者を使用する事業所ですので、専属の産業医を選任する必要があります。

5.法令上さだめられていない
衛生管理者のうち1人を専任としなければならない場合は以下のときです。
・業種にかかわらず常時1000人を超える労働者を使用する場合
・常時500人を超える労働者を使用する事業場で坑内労働または一定の有害な業務に常時30人以上の労働者を従事させる場合

本問題の場合、上記に該当しないので専任の衛生管理者を選出する必要はありません。

参考：厚生労働省、東京労働局ホームページhttps://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/a-kanri.html

１：×
２：×
３：×
４：×
５：○

法令上、定められていないものは5です。
法令上、「常時500人を超える労働者を使用している事業場で、法定有害業務に常時30人以上従事させている事業場」は専任の衛生管理者が必要となります。しかし、深夜業を含む業務は、この法定有害業務には当たりません。
その他は全て法令で定められています。

いろいろな業種の中で、事業場の衛生管理体制に関する法規上の記述のうち、法令上、定められていないものの選択問題です。