二級建築士の過去問 平成29年（2017年） 学科2（建築法規） 問25

イ～ニの記述について、正しいもののみの組合せは、次のうちどれか。

イ.　「都市計画法」上、市街化調整区域内で、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為をしようとする者は、都道府県知事又は指定都市等の長の許可を受けなければならない。

ロ.　「宅地造成等規制法」上、宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが１mの崖を生ずることとなるもので、当該盛土をする土地の面積が500m²を超えるものは、「宅地造成」に該当する。

ハ.　「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、建築主等は、共同住宅を建築しようとするときは、当該建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

ニ.　「建設業法」上、工事１件の請負代金の額が1,500万円に満たない建築一式工事のみを請け負うことを営業とする者であっても、建設業の許可を受けなければならない。