二級建築士の過去問 平成30年（2018年） 学科2（建築法規） 問17

設問は一種住居専用地域での高さ制限ですので、法56条１項１号の道路斜線制限・法56条1項２号の隣地斜線制限の適用になり、検討していきます。

• 道路斜線制限
　一種住居専用地域は、1.25勾配の斜線となります。
　また、法56条の２項による後退距離の緩和が受けられます。後退距離の考え方は「軒や庇、屋外階段なども含めた建築全体のうち道路に最も近い点」ですので設問の後退距離は１ｍになります。
　さらに、角地による緩和で東面道路幅の２倍かつ35ｍである敷地の範囲内は、すべての前面道路が東面道路の幅とみなして計算可能なので、北面道路は６ｍとみなすことができます。

　Ａ点からの水平距離は
　　　Ｄ=１+(１+６+１)=９ｍ　　になります。
　よって、Ａ点の道路斜線高さは
　　　Ｈ=9×1.25=11.25ｍ　　　　となります。

• 隣地斜線制限
　一種住居専用地域は、1.25勾配に20ｍ加えた高さになります。道路斜線と比べて明らかに高くなるため、計算は省略します。

　以上のことから、設問の高さは　5. 11.25ｍ　が正解となります

※高さについては設計製図試験でも用います。設計製図試験では法令集持ち込みはできませんので、対応できるように整理しておきましょう。

法第56条1項一号により、第一種住居地域内の建築物の高さは、道路斜線制限と隣地斜線制限が該当し、厳しいほうが適用されます。

道路斜線制限
法第56条6項により、建築物の敷地に2以上の道路がある場合は緩和を受けることができます。
令132条1項により、前面道路が2以上ある場合は、幅員の最大な前面道路の境界線から2倍以内の場合は、すべての前面道路が最大な前面道路の幅員となります。
また法56条2項により、前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離とします。

北側水平距離
　1m ＋ 6m ＋ 1m ＋ 1m = 9m
東側水平距離
　2m ＋ 6m ＋ 2m ＋ 6m = 16m

よって距離の短い北側前面道路の幅員を採用します。

道路斜線の計算
　9m × 1.25 = 11.25m

隣地斜線制限
法第56条1項二号より、建築物の高さが20mを超える部分に適用するため、検討不用です。

よってA点は、道路斜線制限の11.25mが高さの最低限度になります。

正解は「5」です。

設問は第一種住居地域内であるため、北側斜線制限は関与しません。
道路斜線制限、隣地斜線制限について検討します。

●道路斜線制限の検討
令第132条より、前面道路が２以上ある場合は、最大な前面道路の境界線から、高さ計測地点であるA点までが前面道路（６ｍ）の幅員の２倍以内であれば、最大な前面道路の幅員で計算をすることができます。
よって、設問の場合は、６ｍ幅員の道路の境界線から、A点は８ｍ（＜１２ｍ）のため、計算上６ｍの幅員を使用することができます。

法第56条1項より、第一種住居地域の場合、
道路斜線制限による計算式は
（6ｍ + 1ｍ + 1ｍ + 1ｍ）× 1.25 ＝ 11.25 ｍ

●隣地斜線制限の検討
法第56条1項二号より、隣地斜線制限に関しては、20ｍを越える部分に関して関与するため、20ｍ以下である道路斜線制限が厳しいため、11.25ｍが最高限度となります。