二級建築士の過去問 令和2年（2020年） 学科2（建築法規） 問2

法第6条のはじめに、第1号から第3号までに掲げる建築物を建築しようとする場合とあり、設問は法第6条第1項第1～3号に当てはまらないため、確認済証の交付の必要はありません。

用途変更については、法第87条に記載されています。法第87条のはじめには建築物の用途を変更して第6条第1項第1号の特殊建築物のいずれかとする場合とあり、事務所は特殊建築物に当てはまらないため、確認済証の交付の必要がありません。

法第6条第1項第3号の木造以外の建築物で延べ面積が200㎡を超えるものに当てはまるため、確認済証の交付が必要です。

よって正解です。

老人福祉施設は特殊建築物のため、法第6条第1項第1号を確認します。しかし、延べ床面積が200㎡以下のため、法第6条第1項第1号に当てはまりません。よって確認済証の交付の必要がありません。

法第6条第1項第1～3号に当てはまらないため、確認済証の交付の必要がありません。