正解は５です。
敷地が２つの用途地域にわたっているので、法第53条第２項が適用されます。
それぞれの用途地域に防火地域が指定されており、耐火建築物を新築するので
建蔽率は準住居地域について法第53条第３項第１号イより、1／10を加えて7／10となります。
商業地域については法第53条第６項第１号より、法第42条第２項による道路の中心線から２ｍまでは敷地面積に算入されません。
以上のことより、
準住居地域→(17－1)×15×7/10 ⁼ 168㎡
商業地域→10×15×10/10 ⁼ 150㎡
168㎡ + 150㎡ ⁼ 318㎡
よって、５が正解です。
法第42条第２項より、２項道路と敷地の道路境界線は、道路中心線からの水平距離２ｍの線をその道路の境界線とみなします。
よって、２mの道路部分の道路境界線は敷地より１m内側となります。
図の上部分（防火地域、準住居地域）の敷地面積
15×(17 - 1) = 240㎡
図の下部分（防火地域、商業地域）の敷地面積
15×10 = 150㎡
法第53条第２項より、建蔽率に関する制限を受ける地域の２以上にわたる場合において、
「建蔽率の限度」に「その敷地の当該地域にある各部分の面積の敷地面積に対する割合」を乗じて得たものの合計以下とします。
また、法第53条第３項より、防火地域内の耐火建築物は、建蔽率の数値に1/10を加えます。
（8/10の地域は除かれます。）
図の上部分（防火地域、準住居地域）
6/10 + 1/10 = 7/10
図の下部分（防火地域、商業地域）
8/10
ただし法第53条第６項第１号より、防火地域で建蔽率の限度が8/10の耐火建築物は、建蔽率の限度は適用されないため、10/10となります。
以上を当てはめて計算すると、
図の上部分（防火地域、準住居地域）
240×7/10 = 168㎡
図の下部分（防火地域、商業地域）
150×10/10 = 150㎡
よって168 + 150 = 318㎡となります。
