賃貸不動産経営管理士の過去問 平成27年度（2015年） 問19

賃貸借契約の更新は特別な手続きは不要であり、契約期間満了までに当事者間で協議し契約条件を定めて合意すればよいとなっています。

賃貸借契約書に更新料条項の明記がなく口頭のみで更新料の支払いを了解した場合は、貸主は更新料を請求できないこともありえます。

建物賃貸借契約が法定更新された場合は期間の定めのない賃貸借契約に移行されます。よって更新手続きは不要となります。

賃貸住宅管理業法では、賃貸住宅管理業者は、更新を行うにあたり、借主に対し、更新後の期間、更新後の賃料の額、支払時期、及び方法等を記載した書面を交付する必要はありません。

正しい。

当事者間の協議にて契約条件を定めて合意すれば特別な手続きは不要です。

誤り。

本肢は、賃貸借契約書等の書面による更新料等の記載がなく、口頭だけで了解したような場合ですが、消費者契約法第10条によれば、消費者の利益を一方的に害するものは無効とされておりますので、これに抵触する恐れがあり、貸主は更新料の請求はできません。

正しい。

賃貸借契約が法定更新されると、期間の定めのない賃貸借契約となりますので、更新はありません。

正しい。

本肢の通りです。

適切。

賃貸借契約を合意更新する場合、当事者間に特別の約束がない限り、特別の手続は不要であり、契約期間満了までに当事者間で協議し、契約条件を定めて合意すればよいとなっています。

不適切。

賃貸借契約書に更新料条項がなく、借主が口頭で合意した場合には、当該合意は消費者契約法第10条に違反する可能性があり、貸主は更新料を請求することができない場合があります。

適切。

建物賃貸借契約が法定更新された場合、期間の定めのない賃貸借契約となり、法定更新以降当事者間で別途契約期間の定めをしない限り、契約の更新は生じなくなります。

適切。

賃貸住宅管理業法では、このような書面を借主に交付することは義務となっていません。