賃貸不動産経営管理士の過去問 平成28年度（2016年） 問35

正解は３です。

1 .正しいです。
固定資産税は、毎年１月１日現在の土地・建物の所有者に対して課される地方税です。

2 .正しいです。
都市計画税は、毎年１月１日時点の市街化区域内にある土地・建物等の所有者に対して課される地方税であり、固定資産税と一括して納付します。

3 .誤りです。
固定資産税の徴収は、納税通知書を納税者に交付することによる「普通徴収」の方法により行われます。ただし、固定資産税の徴収については、課税標準や税額につき不服を申し立てることができます。

4 .正しいです。
固定資産税及び都市計画税は、いずれも住宅用地について課税標準の軽減措置が講じられています。

正解（誤っているもの）は、3です。

1 正しい。
公式テキスト第8編賃貸業への支援業務．第4章賃貸不動産経営と税金．Ⅴ不動産保有コストの軽減（固定資産税・都市計画税の軽減と必要経費）に記載されています。これによれば、固定資産税は、毎年１月１日時点の土地・建物などの所有者に対し、市区町村によって課税される税金である、とあります。市区町村によって課税される税金は地方税のことですから、選択肢は正しいです。

2 正しい。
公式テキスト第8編賃貸業への支援業務．第4章賃貸不動産経営と税金．Ⅴ不動産保有コストの軽減（固定資産税・都市計画税の軽減と必要経費）に記載されています。これによれば、都市計画税は固定資産税と同じように毎年１月１日時点の都市計画区域内にある土地・建物などの所有者に対し、市区町村が課税する税金であり、固定資産税と一括して納付することになる、とあります。したがって、選択肢は正しいです。

3 誤り。
公式テキスト第8編賃貸業への支援業務．第4章賃貸不動産経営と税金．Ⅴ不動産保有コストの軽減（固定資産税・都市計画税の軽減と必要経費）に記載のとおり、固定資産税の納税は納税通知書による普通徴収ですので前半は正しいですが、固定資産課税台帳に登録された価格（評価額）に不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に審査の申し出を行うことができます。したがって、選択肢は誤りです。

4 正しい。
公式テキスト第8編賃貸業への支援業務．第4章賃貸不動産経営と税金．Ⅴ不動産保有コストの軽減（固定資産税・都市計画税の軽減と必要経費）に記載されています。これによれば固定資産税も都市計画税も住宅用地に関しては特例として軽減措置が取られています。したがって、選択肢は正しいです。

誤っているものは『固定資産税の徴収は、納税通知書を納税者に交付することによる「普通徴収」の方法であるから、課税標準や税額につき不服を申し立てることはー切できない。』です。