賃貸不動産経営管理士の過去問 平成28年度（2016年） 問40

正解は１です。

1 .不適切です。
地震保険の保険金額は主契約の火災保険の保険金額の30 ～ 50％以内の範囲内（建物5,000万円、家財1,000万円が限度）で設定します。そのため、主契約の火災保険と同額の保険金額で地震保険に加入することはできません。

2 .適切です。
火災保険は賃貸不動産経営においてかかせない保険となっています。

3 .適切です。
火災保険は保険会社によって、その商品の特徴が異なり、補填の対象と限度が異なっています。

4 .適切です。
保険は、万ーの事故に対して備える相互扶助の精神から生まれた助け合いのシステム（制度）です。

正解（不適切なもの）は、1です。

全ての選択肢について公式テキスト第8章賃貸業への支援業務．第2章各論．Ⅳ保険に記載されています。

1 誤り。
地震保険は火災保険に付帯して加入しますが、保険金額は火災保険の30％～50％の範囲内です。したがって、選択肢は誤りです。

2 正しい。
火災保険は保険業法上の第二分野、つまり損害保険に分類され、賃貸不動産管理の経営に関係が深いです。したがって、選択肢は正しいです。

3 正しい。
保険は、保険会社の商品によって、特性が異なり、どの危険に対してどの範囲で補填がなされるのかは必ずしも同一ではないため、保険についての理解を深めることが大切です。したがって、選択肢は正しいです。

4 正しい。
保険は万が一の事故に対して備える相互扶助の精神からうまれた助け合いの制度であり、さまざまな事故や災害から生命や財産を守るためのものです。したがって、選択肢は正しいです。

最も不適切なものは『地震保険に加入する際には、主契約の火災保険と同額の保険金額で加入する必要がある。』です。