賃貸不動産経営管理士の過去問 平成29年度（2017年） 問32

正解は３です。

1 .適切です。
賃貸住宅の経営は家賃が近隣相場に見合って設定されていれば、入居者が見つかる可能性は高いです。一方、オフィスビルや店舗ビルの賃貸経営は景気や需要と供給のバランスを見極めるのが難しく、賃料も値崩れしやすい点でハイリスク・ハイリターンと言えます。

2 .適切です。
国土交通省は現在、工事費用の負担者が誰かにかかわらず、借主の意向を反映して住宅の修繕を行うことができる賃貸借契約やその物件を「DIY型賃貸借」と定義して、その普及に努めているところです。

3 .不適切です。
シェアハウスは複数の者が借主となり、契約期間等も異なり得ることなどから契約関係が複雑となります。また、共用部分は室内のキッチンや浴室なども対象となり、その範囲は広く、通常の共同住宅利用に比べ、その頻度等が格段に多くなります。したがって、契約や管理において、通常の賃貸物件とは異なる取扱が要求されることになります。

4 .適切です。
土地所有者が賃貸建物事業を行う場合で、10年間から20年間の比較的短期間を想定していれば、コスト優先のプランであるアパートやローコストマンションの提案をします。

正解は3です。

1、適切です。
賃貸住宅の経営と、オフィスビルや店舗ビルの賃貸経営を比べると、一般的に、賃貸住宅の方が、建築費用や、固定資産税・都市計画税が軽減等の面で低コストであると考えます。また、一部屋の空室リスクも小さいと考えます。その代わり、収益も小さいものです。そういった観点からローリスク・ローリターンであると言えます。
実際は、そればかりではない事も多々あります。「教科書の考え方」として覚えてください。

2、適切です。
国土交通省は、DIY型賃貸借の定義として「工事費用の負担者が誰であるかにかかわらず、借主の意向を反映して住宅の改修を行うことができる賃貸借契約やその物件を指すもの」しています。
また、「住生活基本計画」　目標６ 急増する空き家の活用・除却の推進　の　
（基本的な施策）（５）定期借家制度、DIY 型賃貸借等の多様な賃貸借の形態を活用した既存住宅の活用促進　で、DIY 型賃貸借を空き家対策の役割の一つとされています。

3、不適切です。
シェアハウスとは、キッチン、浴室等の施設を複数で共有し、それ以外の居住部分を専有使用する形態の賃貸住宅です。その賃貸借契約は、一般の賃貸住宅とは異なり、共有部分の利用方法や生活のルールなどが設けられていることが多いです。管理の面でも、複数の賃借人の間に立って主導的な役割を果たす場合があり、通常の賃貸住宅の管理業務と異なる部分も出てきます。

4、適切です。
土地を所有している方に、短期で収益を上げる事業計画を提案するという前提です。
一般的に、建築費、税金等、コストを低く抑え、早めに収益が出るように考えます。そういった意味では「アパートなど、ローコストな建物」という事になります。　目的によって実際は少し変わって来ます。
「教科書の考え方」として覚えてください。

最も不適切なものは『シェアハウスとは、複数の者がキッチン、浴室等の施設を共用する形態の住宅であるが、賃貸借契約や管理の面において通常の共同住宅と異なることはない。』です。