賃貸不動産経営管理士の過去問 令和元年度（2019年） 問5

　本問は、賃貸住宅管理業者登録制度の概要を問う問題です。前年にもほぼ同じ問題が出題されており、試験委員としてはこのあたりの知識を実務にあがってくるうえでの必須知識と認識しているものと思われますので、受験生としても確実におさえておきましょう。

肢１　正しい
　賃貸住宅管理業者登録制度において、経営規模や売上高は登録の要件とはなっていません（Q&A概要Q5）。

肢２　正しいとはいえない
　登録の更新は、当初の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に、申請書を国土交通大臣に提出することによって行わなければなりません（賃貸住宅管理業者登録規程3条3項、4条1項・2項）。

肢３　正しいとはいえない
　賃貸住宅管理業者は、その事務所ごとに、賃貸不動産経営管理士等をおく必要がありますが、管理に関し専任である必要まではありません（解釈・運用の考え方・規程7条関係）。

肢４　正しいとはいえない
　宅地建物取引業法に違反したことにより罰金刑に処せられた者は、不動産管理につき適性を欠くと判断されますので、罰金を納めた日から2年間は登録を受けることができなくなります（賃貸住宅管理業者登録規程6条1項8号）。

正解　１

肢ア→○
肢の通り。登録制度の登録は、営規模や売上高にかかわらず受けることができます。

肢イ→✕
登録の有効期間満了の日の 90 日前から３０日前までの間に登録申請書を国土交通大臣に提出しないといけないので「有効期間満了の 90 日前から有効期間満了の日までの間に」という部分が間違いになります。

肢ウ→✕　
賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業者登録規程で定める管理事務に関する実務経験者等を、事務所ごとに、1 名以上置く必要があるが、専任である必要がないので「専任の実務経験者等を、事務所ごとに、1 名以上置く必要がある」という部分が間違いになります。

肢エ→✕
宅地建物取引業法に違反したことにより罰金刑に処せられた者は、罰金を納めた日から ２年間は、登録を受けることができません。５年は宅建士の場合です。したがって「５年間」が間違いになります。

ア○、イ✕、ウ✕、エ✕　なので、　１が正解になります。

正解は１です。

本問は賃貸住宅管理業者登録制度に関する問題です。

ア→正しい。
登録には経営規模や売上高は関係ありません。

イ→誤り。
登録の更新は期間満了日の９０日前から３０日前までの間に登録申請書を提出する必要があります。

ウ→誤り。
賃貸住宅管理業者は実務経験者等を事務所ごとに置く必要はありますが、専任であることまでは求められません。

エ→誤り。
宅建業法に違反し罰金刑に処せられた場合、２年間登録を受けることができません。

以上からアが正しく、正解は１です。