賃貸不動産経営管理士の過去問 令和元年度（2019年） 問26

正解　４

肢ア→○

肢の通り。平成31年施行の改正耐震改修促進法により、1981年以前に設置された塀のうち高さが前面道路の中心線からの距離の1／2.5倍を超え、長さが25mを超える塀の所有者は報告しなければなりません。

肢イ→○

肢の通り。入居希望者に鍵の暗証番号を伝え、管理業者が立会うことなく室内を内見させることは、空室が犯罪に利用されることにつながる可能性があるため、慎むべきです。

肢ウ→○

肢の通り。火災発生時に避難通路がふさがれていると、脱出が阻害されるため、ベランダの物置、廊下の自転車、階段や踊り場のダンボールなどを見つけたら、即座に撤去を求めるべきです。

適切なものはア、イ、ウの３つなので、正解は４となります。

肢ア　適切

　都道府県及び市町村が国土国通大臣が定めた基本方針に沿って定める耐震改修促進計画に記載された道路にある1981年以前に設置された塀のうち、高さが前面道路中心線からの距離の１／2.5倍を超えるもので、長さが25mを超える塀の所有者は、耐震診断結果を計画で定める期間内に報告しなければなりません（耐震改修促進法5条3項2号・同施行令4条2号）。

肢イ　適切

　入居希望者に内見のために鍵の暗証番号を伝えてしまうと、入居契約を締結していないにもかかわらず暗証番号を知っている人物が発生・増加してしまい、防犯上のリスクとなるため慎むべきです。

肢ウ　適切

　バルコニーやベランダに物が置いてあったり、共用部分に自転車が停めてあったり、階段や踊り場にダンボールが放置されていると、火災等の際に避難経路を確保できないおそれがあることに加えて、入居者の危機管理意識の希薄さが放火等の被害につながりかねないため、即時撤去を求めるべきです。