賃貸不動産経営管理士の過去問 令和2年度（2020年） 問8

正解　１

肢ア　誤り
賃貸住宅管理業者が業務に関し著しく不当な行為をしたとき、国土交通大臣は指導、助言及び勧告をすることができると規定されています。

本選択肢には「著しく」という表現が抜けているため、誤りと考えられます。

肢イ　正しい
業務に関し公正を害する行為をしたとき、又は公正を害するおそれが大であるとき、国土交通大臣は指導、助言及び勧告をすることができると規定されています。


肢ウ　正しい
業務に関し他の法令に違反し、賃貸住宅管理業者として不適当であると認められるとき、国土交通大臣は指導、助言及び勧告をすることができると規定されています。


肢エ　正しい
賃貸住宅管理業者登録規程に違反したとき、国土交通大臣は指導、助言及び勧告をすることができると規定されています。

＜正解＞　1

＜解説＞

1．【誤り】

賃貸住宅管理業者登録規程第12条第1項第5号では「前四号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき」と規定されています。

よって「業務に関し不当な行為をしたとき」とする本肢は誤りです。

2．【正しい】

記載の通りです。「業務に関し公正を害する行為をしたとき、又は公正を害するおそれが大であるとき」国土交通大臣は指導、助言及び勧告をすることができます。

（賃貸住宅管理業者登録規程第12条第1項第3号）

3．【正しい】

記載の通りです。「業務に関し他の法令に違反し、賃貸住宅管理業者として不適当であると認められるとき」国土交通大臣は指導、助言及び勧告をすることができます。

（賃貸住宅管理業者登録規程第12条第1項第4号）

4．【正しい】

記載の通りです。「賃貸住宅管理業者登録規程に違反したとき」国土交通大臣は指導、助言及び勧告をすることができます。

（賃貸住宅管理業者登録規程第12条第1項第1号）

正解は1です。

1→【誤り】著しく業務に関し不当な行為をしたとき、指導、助言及び勧告の対象となります。

2→【正しい】業務に関し公正を害する行為をしたとき、又は公正を害するおそれが大であるときは、指導、助言及び勧告の対象となります。

3→【正しい】業務に関し他の法令に違反し、賃貸住宅管理業者として不適当であると認められるときは、指導、助言及び勧告の対象となります。

4→【正しい】賃貸住宅管理業者登録規程に違反したときは、指導、助言及び勧告の対象となります。