調理師の過去問 平成27年度 公衆衛生学 問15

正解は「４」です。

①40～74歳の者の特定健康診査
②40～74歳の者の特定保健指導
③75歳以上の者の健康診査

は、高齢者の医療の確保に関する法律に定められた事業です。

④65歳以上の者の要介護認定
は、介護保険制度に基づくもので、市区町村によって実施されます。

正解は　４　です。

　正しい選択肢である１－３に関しては、「高齢者の医療に関する法律」にて決められていることですので、一度厚労省のサイトで目を通しておいてください。

　正しくない選択肢である４番に関しては、高齢者保健に関する設問として度々出題されています。

　関連法規　「介護保険法」施行年は２０００年
　実施者　　市町村
　対象　　　６５歳以上、４０歳から６５歳未満の医療保険加入者

となっています。

正解は４です。

１～３は健康保険が適応される事項であり、１～３の行為を行うのは病院という事業になります。

４は介護保険が適応されます。要介護認定を行うのは各市町村であり事業ではありません。介護認定が下りたのち各サービスの提供を行うのが事業となります。

高齢者医療の確保に関する法律に定められた事業については以下の通りです。

高齢者医療の確保に関する法律には、
　医療事業
　保健事業
の２つが主に定められています。

対象は75歳以上の高齢者と65歳以上の障害者となり、
慢性期医療の分担（１．40～74歳の者の特定健康診査・　３．75歳以上の者の健康診査）と
要介護者とならないようにする保健指導（２．40～74歳の者の保健指導）を行います。

介護事業については、それまで実施されていた老人保健法から介護保険法に分離されました。
よって、４の65歳以上の者の要介護認定　は、介護保険法に定められたものとなり、正解は４となります。

正解は4です。
1～3は高齢者の医療の確保に関する法律に定められた事業です。
4の65歳以上の者の要介護認定は、市区町村（保険者）が実施します。