調理師の過去問 平成29年度 公衆衛生学 問6

(4) 超高齢社会
が正解です。

「高齢者」は次のように定義されています。

高齢者…65歳以上（さらに65～74歳は前期高齢者に該当）
後期高齢者…75歳以上（さらに85歳以上は超高齢者に該当）

「超高齢社会」は、総人口に対し、高齢者（65歳以上）の人口の割合が21％以上になっている社会のことです。
平成28年9月15日現在の推計では、総人口に対し高齢者の人口が27.3%と、21%を超えているため、我が国の総人口に対する高齢者人口が占める割合の社会状況は「超高齢社会」に該当します。
ちなみに高齢者の人口が占める割合は年々増加しており、平成19年（2007年）から超高齢社会に該当している状態（21.5％）が続いています。

それぞれの用語が似ていてまぎらわしいので、その違いをチェックしておきましょう。
文字の読み間違いにも注意が必要です。

高齢化社会…65歳以上の人口が全体の7％を超えている社会
高齢社会…65歳以上の人口が全体の14％を超えている社会
超高齢社会…65歳以上の人口が全体の21％を超えている社会

後期高齢化社会…75歳以上の人口が全体の 7％を超えている社会
後期高齢者社会…75歳以上の人口が全体の14％を超えている社会

(1)×　日本は平成7年（1995年）から平成18年（2006年）までが高齢社会でした。
(2)×　昭和45年（1970年）から平成6年（1994年）までが高齢化社会でした。
(3)× 平成28年9月15日現在では、75歳以上が13.4％を占め、わずかな差で14％には達していないので、「後期高齢者（しゃ）社会」ではなく「後期高齢化（か）社会」のほうに該当していました。

（参照…総務省統計局）

正解は(4)超高齢社会です。

「高齢者」は65歳以上、「後期高齢者」は75歳以上と定義されています。

また高齢社会は次のように定義されています。



・高齢化社会…全人口のうち高齢者の割合が7%を超えた時

・高齢社会…全人口のうち高齢者の割合が14%を超えた時

・超高齢社会…全人口のうち高齢者の割合が21%を超えた時

・後期高齢化社会…全人口のうち後期高齢者の割合が7%を超えた時

・後期高齢社会…全人口のうち後期高齢者の割合が14%を超えた時


平成28年9月15日現在、全人口に対する高齢者の割合は26.7%でした。

よって、該当する選択肢は(4)超高齢社会となります。

４が正解です。

・総務省統計局による平成28年9月15日現在の人口推計による、我が国の総人口に対する高齢者人口が占める割合の社会状況として、正しいものは超高齢社会になります。

高齢化社会・・・・65歳以上が7％超を占める状況
　　　　　　　　　　
高齢社会・・・・・65歳以上が14％超を占める状況

超高齢社会・・・・65歳以上が21％超を占める状況

後期高齢化社会・・75 歳以上が 7％超を占める 状況

後期高齢社会・・ 75歳以上が14％ 超を占める状況

超高齢社会とは、65歳以上の人口の割合が総人口の21％を占める社会を指し、割合は次の式で求めることができます。

老年人口老年人口（高齢者人口)÷総人口×100

日本は、1970年に「高齢化社会」の状況になり、1994年に高齢社会、2007年には超高齢社会へと突入しました。