問題
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財務省によれば、わが国の2013年度末の公債残高は、GDPの２倍程度であり、財政再建の必要性が指摘されている。財政再建のためには、行政の効率化による支出削減と増税による収入増とを適切に組み合わせることが必要になろう。こうした状況を踏まえて、以下では税に関する経済モデルを考えている。下記の設問に答えよ。
一般に、生活必需品Aに対する家計の需要曲線は、価格に対して非弾力的であり、下記の左図のように描くことができる。他方で、贅沢な嗜好品Bに対する家計の需要曲線は、価格に対して弾力的であり、下記の右図のように描くことができる。企業による供給曲線は、これらAとBの２財において価格弾力性が十分に大きく（無限大）、水平な直線として描くことができるとする。このとき、政府によって企業へ従量税が課される場合の説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
一般に、生活必需品Aに対する家計の需要曲線は、価格に対して非弾力的であり、下記の左図のように描くことができる。他方で、贅沢な嗜好品Bに対する家計の需要曲線は、価格に対して弾力的であり、下記の右図のように描くことができる。企業による供給曲線は、これらAとBの２財において価格弾力性が十分に大きく（無限大）、水平な直線として描くことができるとする。このとき、政府によって企業へ従量税が課される場合の説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
1 .
嗜好品Bへの課税では、企業へ帰着する税の負担は、家計へ帰着する税の負担より大きい。
2 .
嗜好品Bへの課税では、企業へのみ税の負担が帰着する。
3 .
生活必需品Aへの課税では、家計へのみ税の負担が帰着する。
4 .
生活必需品Aへの課税に比べて、嗜好品Bへの課税は、死重損失が小さくなりやすい。
（ 中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 平成27年度（2015年） 問20 ）
