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中小企業診断士の過去問 平成27年度(2015年) 経営法務 問9

問題

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以下の記述は、ある条約に関するものである。この内容を定める条約として、最も適切なものを下記から選べ。

1883年に成立したこの条約が適用される国は、工業所有権の保護のための同盟を形成する。各同盟国の国民は、工業所有権の保護に関し、この条約で特に定める権利を害されることなく、他のすべての同盟国において、当該他の同盟国の法令が内国民に対し現在与えており又は将来与えることがある利益を享受する。すなわち、同盟国の国民は、内国民に課される条件及び手続に従う限り、内国民と同一の保護を受け、かつ、自己の権利の侵害に対し内国民と同一の法律上の救済を与えられる。
   1 .
シンガポール条約
   2 .
特許協力条約
   3 .
パリ条約
   4 .
マドリッド協定
( 中小企業診断士試験 第1次試験 経営法務 平成27年度(2015年) 問9 )
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この過去問の解説 (2件)

25
1:不適切です。
シンガポール条約は、2006年に異なる商標出願の国際的な統一化や簡素化を図るために、シンガポールで作成されたものです。

2:不適切です。
特許協力条約は、1970年に国際的な特許出願を容易にするために、ワシントンで作成された条約です。

3:適切です。
パリ条約は、1883年に特許、実用新案、意匠、商標などの保護を目的として、成立したものです。パリ条約の加盟国は、工業所有権の保護に関して内国民に与えている利益を他の加盟国の国民にも与えなければならないとしています。

4:不適切です
マドリッド協定は、商標の国際的な登録制度としてパリ条約を補完するために1891年に成立したものです。その後、より多くの国が参加できる商標の国際登録制度の確立を目的に1989年にマドリッド協定議定書が採択されています。

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0

国際条約に関する問題です。与件文から、内国民待遇のことが問われていると思われます。

選択肢1. シンガポール条約

シンガポール条約は、商標権に関する条約です。

選択肢2. 特許協力条約

特許協力条約は、その名称の通り特許権に関する条約です。

選択肢3. パリ条約

正解の選択肢となります。

選択肢4. マドリッド協定

マドリッド協定は、商標権に関する条約です。

「マドプロ(マドリッド・プロトコル)」で覚えている方は、除外できたと思います。

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