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中小企業診断士の過去問 平成27年度(2015年) 中小企業経営・中小企業政策 問3

問題

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次の文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記から選べ。

中小企業の事業活動は法人によってのみ行われているわけではない。総務省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動調査(民営、非一次産業、2012年)」に基づくと、小規模企業における個人事業者の割合は約[ A ]割、小規模企業を除く中小企業における個人事業者の割合は約[ B ]割である。
なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム製品製造業は常用雇用者900人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200人以下、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金3億円以下または常用雇用者300人以下の企業を中小企業に含む。また、宿泊業・娯楽業については常用雇用者20人以下の企業を小規模企業とする。
   1 .
A:2  B:6
   2 .
A:4  B:6
   3 .
A:5  B:5
   4 .
A:6  B:2
   5 .
A:9  B:4
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成27年度(2015年) 問3 )
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この過去問の解説 (2件)

16
小規模企業における個人事業主の割合は約62%。
中規模企業における個人事業主の割合は約22%。
したがって、4が正解となります。

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0

個人事業者の企業数を求める問題です。

2014年中小企業白書の付属資料の21表で以下のように確認できます。

小規模企業全体の企業数は3,342,814社で、そのうちの個人事業者は2,064,921社のため割合は約6割です。

小規模企業を除く中小企業の数は510,210社であり、その中で個人事業者は110,064社となるため、約2割であると求めることができます。

上記をふまえると正しい選択肢の組みわせは A:6 B:2 です。

選択肢1. A:2  B:6

本選択肢は不正解です。

選択肢2. A:4  B:6

本選択肢は不正解です。

選択肢3. A:5  B:5

本選択肢は不正解です。

選択肢4. A:6  B:2

本選択肢が正解です。

選択肢5. A:9  B:4

本選択肢は不正解です。

まとめ

企業数や従業者数は出題される傾向が高いため、直近のものでかまいませんので中小企業白書の付属資料にも目を通しておきましょう。

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