過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

中小企業診断士の過去問 平成27年度(2015年) 中小企業経営・中小企業政策 問24

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠である。
平成25年の通常国会において、「[ A ]」が成立したが、[ B ]の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、「[ A ]」をさらに一歩進める観点から、平成26年の通常国会において「小規模企業振興基本法(小規模基本法)」および「[ C ]による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(小規模支援法)」が成立した。

文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
   1 .
この法律において「小企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者をいう。
   2 .
この法律において「小規模企業者」とは、中小企業基本法に規定する小規模企業者をいう。
   3 .
この法律において政府は、小規模企業をめぐる情勢の変化などを勘案し、おおむね5年ごとに基本計画を変更するものとした。
   4 .
この法律は、小規模企業の事業活動の活性化を図る観点から、中小企業基本法等の一部を改正し、「基本理念」と「施策の方針」を明確化するものである。
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成27年度(2015年) 問24 )
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (2件)

1

小規模企業振興基本法の内容を問う問題です。

各選択肢をそれぞれ解説します。

選択肢1. この法律において「小企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者をいう。

小規模基本法第2条第2項に規定されていて適切なため、本選択肢は不正解です。

選択肢2. この法律において「小規模企業者」とは、中小企業基本法に規定する小規模企業者をいう。

小規模基本法第2条第1項に規定されていて適切なため、本選択肢は不正解です。

選択肢3. この法律において政府は、小規模企業をめぐる情勢の変化などを勘案し、おおむね5年ごとに基本計画を変更するものとした。

小規模基本法第13条第5項に規定されていて適切なため、本選択肢は不正解です。

選択肢4. この法律は、小規模企業の事業活動の活性化を図る観点から、中小企業基本法等の一部を改正し、「基本理念」と「施策の方針」を明確化するものである。

本選択肢の内容は、小規模企業活性化法に関するものであり不適切であるため、本選択肢が正解です。

まとめ

小規模企業振興基本法は、中小企業基本法の基本理念である成長発展のみを目的としないで、事業の持続的発展も基本原則として位置づけています。

付箋メモを残すことが出来ます。
1
1:適切です。
記述の通りです。

2:適切です。
記述の通りです。

3:適切です。
記述の通りです。

4:不適切です。
本選択肢の内容は「小規模企業活性化法」の説明と考えられます。

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
この中小企業診断士 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。