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中小企業診断士の過去問 平成27年度(2015年) 中小企業経営・中小企業政策 問37

問題

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次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

後継者に事業を引き継ぐ場合、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、事業承継円滑化に向けた金融や税制などの総合的な支援を受けることができる。
事業承継税制については、この法律における経済産業大臣の認定を受けた[ A ]の後継者が対象となる。雇用確保をはじめとする事業継続要件などを満たす場合に、自社株式等にかかる[ B ]や[ C ]の納税が猶予される。

文中の空欄BとCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
   1 .
B:相続税  C:住民税
   2 .
B:相続税  C:贈与税
   3 .
B:法人税  C:住民税
   4 .
B:法人税  C:贈与税
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成27年度(2015年) 問37 )
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この過去問の解説 (2件)

2
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」において猶予となる対象の税は相続税と贈与税です。

そのため項番2が正解となります。

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0

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に関する問題です。

事業承継は中小企業にとって重要なテーマであり重点領域であるため、空欄A同様、確実に正解する必要がありますが、本問は経営承継法の知識が無くても文脈から正解することができます。

空欄B

自社株式等にかかる税金なので、「相続税」が入ることはイメージしやすいと思います。なお、法人税とは、その法人が事業活動を行って得られた所得に対して課税されるものです。本業の儲けに対して課せられる税金のため、営業赤字の中小企業には法人税はかかりません。

空欄C

後継者に事業を引き継ぐ際に金融や税制などの総合的な支援を受けることができる経営承継法の説明上、「贈与税」が入ります。

以上から、「B:相続税 C:贈与税」の組み合わせが正解の選択肢となります。

選択肢1. B:相続税  C:住民税

Cが誤りです。

選択肢2. B:相続税  C:贈与税

正解の選択肢となります。

選択肢3. B:法人税  C:住民税

BとCいずれも誤りです。

選択肢4. B:法人税  C:贈与税

Bが誤りです。

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