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中小企業診断士の過去問 平成28年度(2016年) 経済学・経済政策 問9

問題

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財市場における総需要Aが以下のように定式化されている。
A=C+I+G
【C:消費、I:投資、G:政府支出】
ここで、消費Cを以下のように定式化する。
C=C0+cY
【Y:所得、C0:独立消費、c:限界消費性向(0<c<1)】
このとき、総需要はA=C0+cY+I+Gと書き改めることができ、総需要線として下図の実線AAのように描くことができる。
下図の45度線(Y=A)は、財市場で需要と供給が一致する均衡条件を示しており、実線AAとの交点Eによって均衡所得が与えられる。なお、簡便化のために、限界消費性向cは0.8であると仮定する。
このような状況をもとに、下記の設問に答えよ。

いま、他の条件を一定として、I+Gの値が外生的に5増加し、図中の実線AAが破線BBへシフトし、点Fで均衡するものとする。このとき、均衡所得の変化量として、最も適切なものはどれか。
問題文の画像
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( 中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 平成28年度(2016年) 問9 )
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この過去問の解説 (2件)

4
均衡国民所得の下では、総需要(A)=国民所得(Y)が成立するため、次の関係が成立します。
Y=C+I+G
 =C₀+c(Y+T)+I+G
設問文より限界消費性向(c)は0.8であることから、
Y=C₀+0.8(Y-T)+I+G
→Y=1/0.2(C₀-0.8T+I+G)という式が成り立ちます。

政府支出乗数については、上記式のGの項目に着目すると1/0.2=5となります。

そのためI+Gが5増加することによってYの値は5×5=25増加します。

したがって、項番3が正解となります。

付箋メモを残すことが出来ます。
2

本試験では、設問1と2と続く形で出題されており、本問は設問2に該当します。

設問1での解答をもとに対応する設定上、設問1で誤った解答をしていると本問でも誤った解答をする可能性があります。

与件文では「I+Gの値が外生的に5増加」とありますが、ここでのポイントは設問1で導き出した

Y=1/0.2(C0-0.8T+I+G)です。

設問1では政府支出乗数は5と求められたため、Y=5(C0-0.8T+I+G)となります。

租税乗数の項目を除外するとY=5(I+G)となり、I+Gの値が5増加すると均衡所得の変化量は5×5=25となります(5+5=10ではありません)。

選択肢1. 4

均衡所得の変化量は25です。

選択肢2. 10

均衡所得の変化量は25です。

選択肢3. 25

正解の選択肢となります。

選択肢4. 40

均衡所得の変化量は25です。

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