中小企業診断士の過去問 平成28年度（2016年） 経営法務 問7

２以上の請求項に係る実用新案登録出願について、実用新案技術評価の請求は請求項ごとにすることができると規定されています。

実用新案登録出願を取り下げることができない、という規定はありません。

少々ややこしい記述ですが、実用新案「技術評価の請求」を取り下げることはできません。

実用新案法には、実用新案権の消滅後においても、常に当該実用新案技術評価の請求をすることが可能であるわけでありません。

貴方が実用新案技術評価の請求を行った結果、審判によってその実用新案が無効とされた場合はその実用新案権は消滅します。その後で、無効化された実用新案の技術評価を請求することは事実上できないため、「常に」実用新案技術評価の請求をすることができるというわけではありません。

正解の選択肢となります。

実用新案権は「無審査主義」のため、その実用新案権が本当に有効性を持っているのかは分かりません。そのため、第三者がその実用新案権を侵害しようとする場合には、実用新案権の権利者は客観的な証明となる実用新案技術評価書を提示する必要があります。