中小企業診断士の過去問平成29年度（2017年）経済学・経済政策問6

問題

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需給ギャップ（GDPギャップ）は景気や物価の動向を把握するための有効な指標であり、マクロ経済政策の判断において重要な役割を果たしている。日本では、内閣府や日本銀行などがこれを推計し、公表している。
需給ギャップに関する記述として、最も適切なものはどれか。

1 .

オークンの法則によれば、需給ギャップがプラスのとき、雇用市場は過少雇用の状態にあると考えられる。

2 .

需給ギャップのプラスが拡大しているとき、物価はディスインフレーションの状態にあると考えられる。

3 .

需給ギャップのマイナスが拡大しているとき、景気は後退していると考えられる。

4 .

需給ギャップは、「（潜在GDP - 実際のGDP ）/ 実際のGDP」によって計算される。

（中小企業診断士試験第1次試験経済学・経済政策　平成29年度（2017年）　問6 ）

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この過去問の解説（2件）

需給ギャップとは、総需要と総供給の差を示す値です。これがプラスであれば、好景気であり、マイナスであれば不景気であると言うことが出来ます。

1：雇用市場が過少雇用の状態とは、いわゆる失業率が高い状態です。
需給ギャップがプラス＝好景気なので誤りです。
2：需給ギャップのプラスが拡大しているとき、物価はインフレーションの状態にあると考えられます。ディス（否定）インフレーションではない為誤りです。
3：適切です。
4：需給ギャップは、「（実際のGDP- 潜在GDP ）/ 潜在GDP」によって計算されるため誤りです。

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