中小企業診断士の過去問 平成29年度（2017年） 経済学・経済政策 問13

間接税（従量税）の経済効果についての問題です。

本問のように市場における資源配分を分析することを余剰分析と呼びます。

余剰分析では、消費者余剰と生産者余剰、政府余剰を合わせた社会的総余剰に基づいて、資源配分が効率的になっているかを分析します。

a:課税されていない時の価格は課税前の供給曲線と需要曲線の交点で価格が決まるため、価格はPで決定します。

課税後は供給曲線がS'にシフトするため、価格もシフトしてP’になります。

課税により価格がPからP'になることになり、価格がすべて消費者に転嫁される場合の消費者の負担は四角形PEE’P’で表せるため、本選択肢は正しいです。

b:課税前は生産者は価格Pの収入を得られます。課税後は価格P'から納税額を差し引いた価格Pの収入を得られると考えられます。

そのため税負担がすべて消費者に転嫁されるときは、生産者の受け取る価格は変動しないことになるため、本選択肢は誤りです。

c:需要の価格弾力性がゼロの場合の需要曲線Dは垂直となります。

この場合は課税されたとしても供給曲線がシフトするだけで数量は変わらず、価格だけが変動します。税負担がはすべて消費者に転嫁されていると考えられる状況のため、本選択肢は正しいです。

d:消費者に税負担が転嫁されるのは、需要の価格弾力性がゼロのためです。税負担が生産者にも影響を及ぼすのは供給曲線が右下がりである時でもあるため、本選択肢は誤りです。

正しい選択肢は　aとc　です。