問題
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少子高齢化と日本の経済・財政との関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。
1 .
60歳を超えると年間収入が減少する傾向があるため、世帯主の年齢が60歳以上の世帯の貯蓄額は世帯主が60歳未満の世帯の貯蓄額よりも低い水準にある。
2 .
生産性が一定のとき、少子化による労働人口の減少はGDPを減少させる。
3 .
高齢化の進行は、社会保障による所得再分配効果を小さくする。
4 .
日本の年金財政は、積立方式であるため、人口構成の変化からの直接の影響を受けない。
（ 中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 平成29年度（2017年） 問25 ）
