中小企業診断士の過去問 平成30年度(2018年) 経済学・経済政策 問2
この過去問の解説 (2件)
正解は4です。
総需要とは、下記のような式で表されます。
総需要=民間消費+民間投資+政府支出+(輸出-輸入)
※問題では、このうち、民間消費が「消費支出」、民間投資が「投資支出」に当てはまります。
グラフを見ると、2009年ごろにaが大幅に落ち込んでいます。この頃に起きたことは「リーマンショック」です。実際リーマンショックによって落ち込んだのは設備投資などの民間投資でした。よって、aは民間投資が入ります。2014年は消費税率の引き上げに伴い再度落ち込みました。
一方で2009年ごろ増加したのはcです。政府は、リーマンショックによる世界的金融危機で企業の民間投資が落ち込んだ際に景気対策として財政支出を増加させました。よって、cは政府支出となります。
残ったbは消費支出となります。消費支出は1995年以降ほぼ横ばいで推移しています。
各選択肢の解説は次の通りです。
1→a:消費支出 b:政府支出 C:投資支出 いずれも誤りです。
2→a:消費支出 b:投資支出 の選択肢が逆となり、誤りです。
3→a:政府支出 C:投資支出 の選択肢が逆となり、誤りです。
1995年以降の日本経済に関して、消費支出、投資支出、政府支出の変化についての問題です。
グラフの変化で特に目立つのはaが2009年に-40%にまで急激に低下している点です。この変化はリーマンショックの影響によるものと推測できますが、消費支出がいきなり-40%になることは考えにくく、政府支出は景気が悪化する局面では上昇するため、消去法でaは投資支出となります。
景気が悪化した局面である2009年に上昇しているのは、cであるため該当するものは政府支出と考えられます。
最後に残ったbが消費支出となります。
正しい組み合わせは a:投資支出 b:消費支出 c:政府支出 です。
- すべての選択肢が誤っているため、本選択肢は不正解です。
- aとbが誤っているため、本選択肢は不正解です。
- aとcが誤っているため、本選択肢は不正解です。
- 本選択肢が正解です。
本問は時事問題であり今後同様の問題が出題される可能性は、他の問題と比較すると低いため学習する必要性も低いと考えられます。
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