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中小企業診断士の過去問 平成30年度(2018年) 財務・会計 問10

問題

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以下の資料は、20X1年の実績と20X2年の予算の抜粋である。20X2年における財務比率の変化に関する記述として、最も適切なものを下記から選べ。

【資 料】
         20X1年(実績)  20X2年(予算)
資産合計     1,200百万円    1,400百万円
有形固定資産合計  300百万円     360百万円
売上高      1,250百万円    1,500百万円
付加価値      250百万円     250百万円
 うち当期純利益   30百万円      25百万円
  支払利息     5百万円      5百万円
  人件費     150百万円     160百万円
  その他      65百万円      60百万円
従業員数        40人       38人
   1 .
付加価値率は上昇する。
   2 .
労働生産性は低下する。
   3 .
労働装備率は上昇する。
   4 .
労働分配率は低下する。
( 中小企業診断士試験 第1次試験 財務・会計 平成30年度(2018年) 問10 )
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この過去問の解説 (2件)

8
3が適切です。

・付加価値率は付加価値額/売上高
20X1年:250/1250→20X2年:250/1500
低下しています。

労働生産性は付加価値額/従業員数
20X1年:250/40→20X2年:250/38
上昇しています。

労働装備率は有形固定資産/従業員数
20X1年:300/40→20X2年:360/38
上昇しています。

労働分配率は人件費/付加価値
20X1年:150/250→20X2年:160/250
上昇しています。

付箋メモを残すことが出来ます。
6

本問で問われている各指標を計算して選択肢の内容が正しいか、誤っているのかを判断します。

付加価値率

売上に対する付加価値額の割合として表します。数値が高いほど良好であると判断します。

計算式は以下のようになり、本問の条件を当てはめて実際に計算します。

付加価値率 (%)= 付加価値額 ÷ 売上高 × 100

20X1年 : 250 ÷ 1250 × 100 = 20.0%

20X2年 : 250 ÷ 1500 × 100 = 16.7%

計算結果より、付加価値率は低下していることになります。

労働生産性

従業員数に対する付加価値額の割合として表します。

1人の従業員がどれだけの付加価値を生み出せるかを示しています。

数値が高いほど良好であると判断します。

計算式は以下のようになり、本問の条件を当てはめて実際に計算します。

労働生産性 = 付加価値額 ÷ 従業員数

20X1年 : 250 ÷ 40 = 6.25百万円/人

20X2年 : 250 ÷ 38 = 6.58百万円/人

計算結果より、労働生産性は上昇していることになります。

労働装備率

従業員数に対する有形固定資産の割合として表します。

有形固定資産への投資に積極的な企業では数値が高くなります。

数値が高いほど良好であると判断します。

計算式は以下のようになり、本問の条件を当てはめて実際に計算します。

労働装備率 = 有形固定資産 ÷ 従業員数

20X1年 : 300 ÷ 40 = 7.50百万円/人

20X2年 : 360 ÷ 38 = 9.47百万円/人

計算結果より、労働装備率は上昇していることになります。

労働分配率

付加価値額に対する人件費の割合として表します。

数値が低いほど優れていると判断します。

計算式は以下のようになり、本問の条件を当てはめて実際に計算します。

労働分配率(%) = 人件費 ÷ 付加価値額 × 100

20X1年 : 150 ÷ 250 × 100 = 60.0%

20X2年 : 160 ÷ 250 × 100 = 64.0%

計算結果より、労働分配率は上昇していることになります。

選択肢1. 付加価値率は上昇する。
  • 付加価値率は低下しているため、本選択肢は不正解です。

選択肢2. 労働生産性は低下する。
  • 労働生産性は上昇しているため、本選択肢は不正解です。

選択肢3. 労働装備率は上昇する。
  • 本選択肢が正解です。

選択肢4. 労働分配率は低下する。
  • 労働分配率は上昇しているため、本選択肢は不正解です。

まとめ

経営指標を計算する問題は、2次試験でも出題されるため対応できるように時間をかけてでも学習しておきましょう。

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