中小企業診断士の過去問 令和元年度（2019年） 経済学・経済政策 問11

自然失業率に関する難易度が高い問題です。

各選択肢を以下に解説します。

a:　インフレと失業率の間には短期的にトレード・オフの関係が成立します。フィリップス曲線のことです。なお長期的にはインフレと失業率に相関関係はなく、失業率は自然失業率で均衡するとされています。

そのため本選択肢は誤っています。

b:　自然失業率とは、労働市場の需要と供給が均衡している完全雇用状態にて発生する失業率のことです。言い換えると、景気の動向に左右されずに存在している失業者の割合のことです。

完全雇用状態では、非自発的失業は発生していません。

そのため本選択肢は誤っています。

c:　循環的失業とは、景気の悪化に伴う労働需要の減少によって発生する失業のことです。

短期においてはインフレと失業率の間にトレード・オフ（負の相関関係）が成立するとされています。循環的失業の拡大により失業率が上昇すると、負の相関関係にあるインフレ率の上昇は抑制されることになります。

そのため本選択肢が正解です。

d:　総需要拡大策を行うとインフレが起きて、失業率が低減します。その後期間が経過すると失業率は元に戻りますが、上昇した物価は下がりません。

結果的にですが、総需要拡大策によりインフレを加速させると考えることもできるため、本選択肢が正解です。

正しい選択肢の組みわせは　cとd　です。

正解は4です。

自然失業率仮説に関する問題です。自然失業率とは完全雇用の状態であり、自発的な失業者などしかいない状態のことです。

各項目の説明です。

a.自然失業率仮説では長期的にはトレード・オフの関係にはなりません。

b.自然失業率の時は自発的な失業者などしかいない完全雇用の状態であり、非自発的な失業はありません。

c.適切です。循環的失業とは循環的不況によって発生する失業で、循環的失業の拡大はインフレ（物価高）を抑制します。

d.適切です。総需要を拡大すると物価が上昇します。

各選択においては、以下の通りです。

1→上記より適切ではありません。

2→上記より適切ではありません。

3→上記より適切ではありません。

4→上記より適切です。