問題
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A社は、5,000万円の資金を必要とする新規事業を始めようとしている。この投資により毎期 300万円の営業利益を確実に得ることができ、この営業利益はフリーキャッシュフローに等しいものとする。今、5,000万円の資金を調達するために、次の 2つの相互排他的資金調達案が提案されている。
MM理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。
（第 1 案）5,000万円すべて株式発行により資金調達する。
（第 2 案）2,500万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。なお、利子率は 5%である。
第 2 案の自己資本利益率として、最も適切なものはどれか。ただし、法人税は存在しないものとする。
MM理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。
（第 1 案）5,000万円すべて株式発行により資金調達する。
（第 2 案）2,500万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。なお、利子率は 5%である。
第 2 案の自己資本利益率として、最も適切なものはどれか。ただし、法人税は存在しないものとする。
1 .
6%
2 .
7%
3 .
8%
4 .
12%
（ 中小企業診断士試験 第1次試験 財務・会計 令和元年度（2019年） 問23 ）
