問題
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A社は、5,000万円の資金を必要とする新規事業を始めようとしている。この投資により毎期 300万円の営業利益を確実に得ることができ、この営業利益はフリーキャッシュフローに等しいものとする。今、5,000万円の資金を調達するために、次の 2つの相互排他的資金調達案が提案されている。
MM理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。
（第 1 案）5,000万円すべて株式発行により資金調達する。
（第 2 案）2,500万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。なお、利子率は 5%である。
法人税が存在する場合、（第 2 案）の企業価値は（第 1 案）のそれと比べていくら差があるか、最も適切なものを選べ。ただし、法人税率は 30%とする。
MM理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。
（第 1 案）5,000万円すべて株式発行により資金調達する。
（第 2 案）2,500万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。なお、利子率は 5%である。
法人税が存在する場合、（第 2 案）の企業価値は（第 1 案）のそれと比べていくら差があるか、最も適切なものを選べ。ただし、法人税率は 30%とする。
1 .
（第 2 案）と（第 1 案）の企業価値は同じ。
2 .
（第 2 案）の方が（第 1 案）より 125万円低い。
3 .
（第 2 案）の方が（第 1 案）より 125万円高い。
4 .
（第 2 案）の方が（第 1 案）より 750万円高い。
（ 中小企業診断士試験 第1次試験 財務・会計 令和元年度（2019年） 問24 ）
