中小企業診断士の過去問 令和3年度(2021年) 財務・会計 問3
この過去問の解説 (2件)
固定資産の減価償却と除却についての出題です。
2018年4月1日に800,000円で購入した固定資産
1年目 2019年3月31日
減価償却費 800,000×25%=200,000
固定資産 800,000ー200,000=600,000
2年目 2020年3月31日
減価償却費 600,000×25%=150,000
固定資産 600,000ー150,000=450,000
2020年3月31日に除却
評価額 250,000
固定資産除却損 450,000ー250,000=200,000
よって正解は200,000円(3)
【基礎知識】
除却損、減価償却に関する基本的な会計知識を問う内容です。
使わなくなった備品でも固定資産として帳簿に置いていると固定資産税などもかかってきます。そこで、帳簿から取り除くことをするのですが、これを除却と言います。厳密には物理的にその備品を処分する“廃棄”とは異なります。
次に減価償却ですが、備品などの中でも、多年度にわたって使うようなものがあります。例えば建物、パソコンなどもそうかと思います。初年度に購入し、現金は支払っているのですが、その効果が多年度にわたるため、費用収益対応の原則を踏まえ、多年度にわたって費用を計上していきます。その年度ごとにわたって計上していく費用を減価償却費と言います。そして費用を計上し、資産の価値を減らしていく(資産の簿価を下げていく)ことを償却と言います。
減価償却していく年数は資産によって定まっており、一定の率で減少させる定率法と、一定の額で減少させる定額法があります。今回の問いは定率法で関節法という前提ですので、それを踏まえます。
一連の流れを仕訳で追いかけるとわかりやすいかと思います。
①期首に備品を取得(例:現金で取得) ⇒償却率25%
備品 10,000 現金 10,000
②初年度(2018年度)終了時
減価償却費 2,500 減価償却費累計額 2,500
⇒償却率が25%ですので、10,000×25%が償却費となります。
このとき、備品を貸方に持ってきて、決算時に直接備品額を減らす方法を直接法と言います。
今回は減価償却費累計額という項目に減価償却費を積み上げていき、決算時も備品価格は取得時のままの金額が見え、減価償却費累計額が別途見える形になります。
③2年目(2019年度末)終了時
減価償却費 1,875 減価償却費累計額 1,875
⇒償却率が25%ですが、備品の価値は1年目に償却されていますので、(10,000-2,500)×25%が償却費となります。
減価償却費累計額は2,500+1,875で4,375となります。この時の備品の簿価は10,000-4,375=5,625となります。除却(帳簿からなくす)する場合は簿価から時価に計算しなおし、貯蔵品勘定で処理を行います。
減価償却費累計額 1,875 備品 10,000
貯蔵品(時価) 2,000
固定資産除却損 6,125
仮に貯蔵品(時価)の評価額が2,000しかないとき、減価償却費累計額を足し合わせても備品価格と差が出ます。この時に固定資産除却損(評価額が低い場合)で調整をし、上記のような仕訳となります。
【選択肢評価】
仕訳をすると、
減価償却費累計額 350,000 備品 800,000
貯蔵品 250,000
となりますが、バランスしていないため、借方に固定資産除却損を追加します。
固定資産除却損 200,000
よって、200,000円となります。
上記説明より、不適切です。
上記説明より、不適切です。
正解です。
上記説明より、不適切です。
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