選択肢1. 電気工事業に係る一般建設業の許可を受けた者が、電気工事業に係る特定建設業の許可を受けたときは、その一般建設業の許可は効力を失う。
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【 一般建設業の許可を受けた者が、許可を受けた建設業に対し、特定建設業の許可も受けた場合は、建設業の一般建設業の許可は、その効力を失います。 】
問題文と比較すると、建設業の種類は電気工事業になります。以下の選択肢の解説も同様としています。
(「建設業法」第3条第6項)
選択肢2. 電気工事業に係る特定建設業の許可を受けた者は、発注者から直接請け負った電気工事を施工するための下請契約に係る下請代金の総額が、4000万円以上である下請契約を締結することができる。
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【 建設業者は、発注者から直接請け負う建設工事一件につき、工事の全額または一部が下請代金の総額として、政令で定める金額以上となるような下請契約を締結します。 】
(「建設業法」第3条)
【 下請代金の総額は、4000 万円とします。建設業が建築工事業である場合は、6000 万円です。 】
(「建設業法施行令」第2条)
注意) 建設業法は2023年から変更が施行され、4000万は4500万に、6000万は7000万に変わっています。この問題は、2023年以前のため、旧法で回答します。
なお、解説に法規の条番号を書いていますが、2023年時点の条番号で、旧法では異なっているものが見受けられます。
選択肢3. 電気工事業を営もうとする者が、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は、それぞれの所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
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【 建設業者は、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合は、国土交通大臣の許可が必要で、一の都道府県の区域内でのみ営業する場合は、営業所の所在地の都道府県知事の許可が必要です。 】
問題の「二以上の都道府県の区域内での営業」ですので、国土交通大臣の許可が必要です。
(「建設業法」第3条)
「それぞれの所在地を管轄する都道府県知事の許可を受け」が誤りです。
選択肢4. 一定の資格又は電気工事に関する10年以上の実務経験を有する者は、電気工事業に係る一般建設業の許可を受けようとする者がその営業所ごとに専任で置かなければならない技術者になることができる。
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建設業者は、営業所に、専任の技術者を置く必要があります。
専任の技術者となる基準は、一般建設業者と特定建設業者で異なります。
電気工事業に係る一般建設業の許可の場合は、次の基準を満たせば、専任の技術者となれます。
➀ 高校(指定学科卒業)卒業者で、5年以上の実務経験者。
② 大学か高専(指定学科卒業)卒業者で、3年以上の実務経験者。
③ 10年以上の実務経験者
④ 1級、2級電気工事施工管理技士、電気電子部門の技術士、1種、2種電気工事士(2種は3年の実務経験)、第1種、第2種、第3種電気主任技術者(5年の実務経験)、建築設備士(1年以上の実務経験)、1級計装士(1年以上の実務経験)
なお、指定建設業の特定建設業者の場合は、基準が厳しくなります。少なくとも、10年以上の実務経験者は、基準外です。
