正解は１です。
自家用電気工作物として、受変電設備を新設する場合（法令では｢設置の工事｣といいます。）又は既設の受変電設備の一部を設置、改造又は取替えをする場合（法令では｢変更の工事｣といいます。）には、工事着手の３０日前までに工事計画届出の提出が必要です。
したがって、選択肢１の「保安規程を工事完了後、遅滞なく届け出なければならない。」は誤りです。
「電気事業法」での、電気工作物に関する問題です。
× 誤りです。
事業用電気工作物を設置する場合、事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する保安を確保のため、保安の一体的確保に必要な事業用電気工作物に対し、組織ごとの保安規程を定めて事業用電気工作物の使用開始前(検査がある場合は工事の開始前)に、主務大臣に届け出る必要があります。
なお、事業用電気工作物は、工事計画の届出が必要な自家用電気工作物を含みます。
したがって、工事完了後に保安規程を届けるのは、誤りです。
〇 正しいです。
保安規程に定める項目は次のようなものです。
・ 保安関係法令と保安規程遵守の体制。
・ 工事・維持・運用者の職務と組織、保安教育、保安の計画的実施と改善方法。
・ 主任技術者の職務の範囲と内容、保安監督の権限と組織上位置付け。
・ 工事・維持・運用の保安文書の作成・変更・承認・保存の手順、保安記録。
・ 保安規程上の位置付けと定期的点検と必要な改善。
・ 保安巡視・点検・検査と運転と操作
・ 保安のための外部からの物品・役務調達内容と重要度管理。
・ 発電所や蓄電所運転の停止期間中の保全方法。
・ 災害その他非常の場合に採るべき措置。
(「電気事業法施行規則」第50条)
〇 正しいです。
電気工作物は、発電・蓄電・変電・送電や配電または電気使用に設置するための機械・器具、ダム、水路、貯水池、電線路などです。
〇 正しいです。
電気関係の事故報告は、事故の内容によって、電気事業者の場合と、自家用電気工作物を設置する者によって、報告先が異なります。(主に管轄する産業保安監督部長)
報告は、事故の発生を知つた時から 24時間以内に可能な限り速やかに、事故発生日時と場所、事故発生の電気工作物と事故概要を、電話等で行うとともに、事故の発生を知つた日から起算して、30日以内に報告書を提出します。
(「電気関係報告規則」第3条)
「電気事業法」に関する問題です。
✕ 誤りです。
「工事完了後」ではなく、「使用開始前」に届けます。
すなわち、受電開始前に届けなければならないということです。
〇 正しいです。
災害時の連絡体制などを定めます。
〇 正しいです。
発電の為に設置するダム、水路、貯水池に限り、電気工作物になります。
その他の防災用ダムなどは、電気工作物ではありません。
〇 正しいです。
電気事故は社会への影響が大きいので、速報する義務があります。
電気事業法の基本的な部分は、よく理解しておく必要があります。
