FP2級の過去問 2016年5月 学科 問17

3が正解です。

1．不適切です。建物の所有者と地震保険の契約者が異なる場合でも、同一生計の配偶者やその他の親族が所有する建物であれば、地震保険料控除の対象となります。

2．不適切です。地震保険料控除の対象になるのは、地震等による損害を補償する部分のみの為、火災保険料の部分は対象外です。

3．適切です。地震保険料控除の年間控除限度額は、所得税では5万円、住民税では2万5,000円です。所得税は支払った保険料全額が控除され、住民税は2分の1が控除されます。

4．不適切です。給与所得者の場合は年末調整をすることで地震保険料控除を受けられます。その場合、確定申告は不要です。

正解は、３が〇です。

１．×　「同一人である場合のみ」ではなく、「同一生計の配偶者やその他の親族」となります。

２．×　地震保険の保険料が地震保険料控除の対象となります。

３．〇　地震保険料控除の限度額は、所得税では5万円、住民税では2万5,000円です。

４．×　年末調整を受けられる給与所得者であれば、確定申告は不要です。

正解は3．です。

1．同一生計の配偶者やその他の親族が所有する建物も対象となります。所有者と契約者と同一の場合のみではありません。よって不適切。

2．地震保険料控除となるのは、地震保険料部分のみです。よって不適切。

3．記載の通り、地震保険料控除の年間の控除限度額は、所得税では5万円、住民税では2万5,000円です。よって適切。

4．年末調整を受けられる給与所得者であれば、年末調整をすることで控除を受けることができます。確定申告の必要はありません。よって不適切。