FP2級の過去問 2016年5月 学科 問37

1.不適切
法人税は、会計上の当期純利益に申告調整（税法上の規定により）益金－損金で計算した課税所得に税率をかけて算出します。

2.適切
法人は、決算日(事業年度終了日)の翌日から2カ月以内に、確定申告をして税額を納付しなければなりません。

3.不適切
法人税の納付地は、その本店もしくは主たる所在地とされており、当該代表者の住所地は納付地とすることはできません。

4.不適切
期末資本金の額が1億円以下の一定の中小法人は所得額800万円まで15%となります。平成30年4月1日以後に開始する事業年度の税率を下記にまとめました。
・所得が年800万円以下：15.0%
・所得が年800万円超　：23.2%
ちなみに普通法人の場合は、23.4%となります。

よって、正解は２となります。

正解は、２が〇です。

１．×　「当期純利益」を基に申告調整を行っていきます。

２．〇　法人税の確定申告による納付は、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内にしなければなりません。

３．×　「その本店もしくは主たる事務所の所在地」のみです。

４．×　法人税は、資本金1億円以下で比率が違ってきます。

正解は2．です。

1． 法人税の額は、各事業年度の確定した決算に基づく当期純利益を基に、申告調整を行い、計算します。よって不適切。

2．記載の通り、法人税の確定申告による納付は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内にしなければなりません。よって適切。

3．法人税は、本店もしくは主たる事務所の所在地から選択します。当該代表者の住所地を選択することはできません。よって不適切。

4．期末資本金の額が1億円以下の一定の中小法人は所得額800万円以下とそれを超える部分で税率が異なります。よって不適切。