FP2級の過去問 2016年9月 学科 問21

正解　１

１．不適切。
　海外から日本への投資が活発化することは、日本円の買いが増えることになるので、為替相場において円安ではなく、円高要因となります。

２．適切。
　景気が低迷すると、企業業績の悪化などで雇用や所得に対する不安が高まります。その結果、消費需要が減退する（モノやサービスの買い手が少なくなる）ことから、物価が下落する要因となります。

３．適切。
　日本銀行がETFの買い入れ枠を拡大させることは、世の中に出回るお金の量が増え、さらに、日銀がETFを買うことで投資家へ安心感を与え、株価を上昇させる要因となります。

４．適切。
　米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大すれば、日本円を米国ドルに換えようとする人が増える、つまり、日本円が売られ米国ドルが買われるので、円安になる要因となります。

1.不適切
海外から日本への投資が活発になると、資金が海外から集まることになります。つまり、円の需要が高まることから円高要因となります。

2.適切
景気が低迷すると、雇用や所得に対する不安が高まり消費を控えることから、物価の下落要因となります。

3.適切
指数連動型上場投資信託（ETF）とは、運用成果が日経平均株価などの特定の株価指数や業種別の指数と連動するように設定された投資信託の一種です。日本銀行が買入れ枠が拡大すると、証券会社による株式の購入につながり、株価の上昇要因となります。

4.適切
米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大すると、米国通貨の需要が高まることが予測されます。それにより、日本の円の需要が低くなり、円安が進んでいきます。

よって、正解は1となります。

誤りは、１です。

１．×　「円安要因」ではなく、「円高要因」となります。

２．〇　景気が低迷すると、企業業績の悪化などから、雇用や所得に対する不安が高まって、消費需要が減退することから、物価の下落要因となります。

３．〇　指数連動型上場投資信託の買入れ枠拡大は、株価の上昇要因となります。

４．〇　米国の政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、円安要因となります。