FP2級の過去問 2016年9月 学科 問23

正解　４

１．適切。
　投資信託委託会社は、定期的に「交付運用報告書」を作成し、販売会社を通じて投資家に交付しなければなりません。この報告書には投資家がファンドの運用状況を確認するのに必要な情報などが記載されています。

２．適切。
　投資信託の基準価格は、運用管理費用等の費用を控除した後のものとなります。運用管理費用とは、投資信託の運用や管理のための費用として、販売会社、委託会社、受託会社の三社へ信託財産の中から日々差し引かれて支払われます。また、監査費用とは、外部の監査法人等による会計監査を受けるためにかかる費用のことで、こちらも信託財産から日々差し引かれます。

３．適切。　
　2014年12月1日より、投資信託の販売会社は投資家に対して、分配金の受取りや一部解約等を反映した総合的な損益状況を通知することが義務付けられました。これを、トータルリターン通知制度といいます。2014年12月以降に取得した株式投資信託、外国投資信託が対象となります。

４．不適切。
　この問は、「定量評価」の説明です。
投資信託の運用評価を行う評価機関では、その評価をさまざまな観点から行っていますが、「定性評価」と「定量評価」の二つの評価方法があります。
　「定性評価」とは、ファンドアナリストが運用機関の安定性・成長性や運用プロセスなどを検証・評価する方法です。一方「定量評価」とは、過去のリスクやリターンなどのパフォーマンス実績に基づいて、運用成果を評価する方法です。

誤りは、４です。

１．〇　投資信託委託会社は、定期的に「交付運用報告書」を作成し、販売会社を通じて、投資家に交付しなければなりません。

２．〇　運用管理費用や監査費用は、投資信託を保有している投資家が間接的に負担するものであり、基準価額の計算の際に控除されます。

３．〇　投資信託の販売会社は、総合的な損益状況を通知しなければなりません。

４．×　投資信託の過去のリスクやリターンの実績に基づいて、運用成果を評価することを「定量評価」といいます。

1.適切
「交付運用報告書」には、運用手法、信託期間、手数料などの詳細が記載されたものです。投資信託委託会社は販売する際に、予めまたは同時に投資家に対して、交付することが義務づけられています。

2.適切
基準価格とは、投資信託を売買する際の時価のことです。評価時点における純資産残高を総口数で割ることで求められ、信託報酬差し引き後の金額となります。

3.適切
投資信託の販売会社は、投資信託（対象外とすることが認められている投資信託を除く）を保有している投資家に対して、年1回以上トータルリターンを通知することが義務付けられています。これをトータルリターン制度といいます。対象商品は平成26年12月以降に取得した株式投資信託、外国投資信託となります。

4.不適切
定性評価とは、運用方針などを評価するもので、過去のリスクやリターン実績に基づいて評価することを定量評価といいます。

よって、正解は4となります。