FP2級の過去問 2016年9月 学科 問42

【正解 1】

1.不適切
アパートの賃貸を自ら業として行う場合、つまり大家さんとして賃貸業をする場合は、宅地建物取引業の免許は必要ありません。

2.適切
重要事項の説明をするときは、必ず宅地建物取引士証を提示しなければなりません。

3.適切
宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主と宅地の売買契約を締結する場合、手付金は2割を超えてはなりません。

4.適切
宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介に関して受け取る報酬の額、つまり「仲介手数料」は、国土交通大臣が定めています。

1.不適切
自らの物件を賃借することは、宅地建物取引業にあたらないため、免許は必要はありません。

2.適切
宅地建物取引業者は、取引の相手に対し契約をする際には、重要事項の説明を書面を交付して行うことと、宅地建物取引士証を提示することが必要です。

3.適切
宅地建物取引業者でない買主から手付金が支払われる際、宅地建物取引業者が受け取ることができる金額は売買代金の2割が上限となります。

4.適切
宅地建物取引業者が受け取ることができる報酬には、契約の形態(売買代金の額)に応じて、段階的に限度額が定められています。

よって、正解は１となります。

１が誤りです。

１．×　アパート所有者には、宅地建物取引業の免許が必要とされていません。

２．〇　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明です。

３．〇　「自ら売主」の場合です。

４．〇　報酬額は、国土交通大臣の定める額を超えてはなりません。