FP2級の過去問 2016年9月 学科 問48

1.不適切
取得費が不明な場合は、譲渡による収入金額の5％を取得費とすることができます。これを概算取得費といいます。

2.適切
譲渡費用とは、資産の譲渡のための費用のことで、仲介手数料や印紙税、建物取壊し費用、立退料などが含まれます。

3.不適切
土地建物等の譲渡に係る所得については、その土地建物等を譲渡した年の1月1日時点で、所有期間が5年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、5年を超える場合には長期譲渡所得に区分さます。

4.不適切
長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、所得税（復興特別所得税を含む）15.315%、住民税5%の税率で課税されます。設例は、長期譲渡所得ですが、短期譲渡所得に区分される場合は、所得税（復興特別所得税を含む）30.63％、住民税9％となります。

よって、正解は2となります。

【正解 2】

1.不適切
譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明または実際の取得費が譲渡収入金額の5%相当額を下回る場合には、譲渡収入金額の5%相当額を取得費とすることができる。
10%ではなく、5%です。

2.適切
立退料であっても、譲渡費用に含まれます。

3.不適切
譲渡に係る所得については、「その土地建物等を譲渡した日における所有期間」ではなく、「譲渡した日の属する年の1月1日」からの期間で算出します。

4.不適切
長期譲渡所得にかかる所得税は20.42%ではなく、15.315％（復興特別所得税を含む）です。
（内訳：所得税15％ 復興特別所得税0.315％）

２が正解です。

１．×　「10%」ではなく、「5％」です。

２．〇　「立退料」は、譲渡費用に含まれます。

３．×　土地建物等を「譲渡した日」ではなく、「譲渡した年の１月１日」にです。

４．×　所有期間の５年以内と５年超えの２種類があります。